民間活力導入制度の試験的運用について

趣旨

・本市では、令和4年3月に改訂した「豊見城市公共施設等総合管理計画」（以下、本計画という。）に基づき、統合、廃止及び長寿命化や耐震化などの検討、自主財源の確保や施設の維持管理・運営コストを抑制しつつ、サービスの質を向上させるPFI・PPP 等の民間活用の導入や市有地への民間企業誘致などの公共施設マネジメントを推進しているものの、出生率の高さを背景とする子育て関連施策や社会保障制度におけるサービスの多様化と扶助費の増加に加え、学校建設や公園整備事業等、今後も旺盛な行政需要が見込まれます。
・これらを踏まえ、今後の旺盛な行政需要に対応すべく、民間事業者の創意工夫等を最大限活用し、市民サービスの向上、地域経済の活性化及び財政負担の軽減を図り、第5次豊見城市総合計画で掲げた将来像の実現のため、「民間提案制度」の導入に向けた試験的運用を行います。

概要

・「民間活力導入制度」とは、民間事業者の創意工夫等を最大限活用し、公共サービスの向上、地域経済の活性化及び財政負担の軽減等を目的に、民間事業者等から事業提案を募集し、予算措置等の条件が整った場合に民間活力を導入して事業化する制度です。
民間事業者等の提案内容は、知的財産と捉え、情報の保護が必要であると考えます。よって、提案を採用した事業で予算措置を含め協議が整った場合の契約の手法を、「地方自治法（昭和22 年法律第67 号）第234 条第2 項」及び「地方自治法施行令（昭和22 年政令第16号）第167 条の2 第1 項第2 号」、「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例（昭和47年条例第2 号）」、「豊見城市契約規則（昭和49 年規則第11 号）」を適用し、原則、随意契約を前提とします。ただし、協議が整ったとしても、事業の実施に必要な予算が市議会で承認されず予算措置ができなかった等の事由により事業化されない場合があります。