日常生活用具給付事業
事業の概要
身体障害者手帳・療育手帳の交付を受けた方や難病患者等に対し、日常生活の利便を図るため、障がいの内容や程度に応じて日常生活用具費を一部助成します。
給付対象者
在宅の障害者（児）及び小児慢性特定疾病児
注）一部、在宅以外（入院中又は施設入所中）でも支給の対象となる用具があります。また、用具の種目ごとに要件がございます。くわしくは次の「日常生活用具給付種目、給付対象者、基準額等（PDFファイル）」をご覧ください。
給付種目、基準額等
給付種目等については下記を参照して下さい。
日常生活用具給付種目、給付対象者、基準額等(PDFファイル:353.5KB)
（注意事項）
1．事前申請となります。給付決定前に購入した用具については、給付の対象になりません。
2．それぞれの用具に定められている基準額を超える部分については、全額自己負担となります。
3．原則として費用の1割は自己負担となりますが、所得状況に応じて自己負担額の上限額が設定されています。くわしくは障がい長寿課までご確認ください。
4．医師からの意見書等が必要になる場合がありますので、事前にお問い合わせ下さい。
お持ちいただくもの
1．障害者手帳
2．見積書
3．市民税額等を証明するもの
4．パンフレット（日常生活用具の種類に応じて必要になります。写しでも可）
5．マイナンバーが確認できるもの
更新日：2024年07月01日