手当て・年金について

 日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅重度障がい者で、20歳以上の方に支給されます。次の1～7の障がいが2つ以上あるか、それと同程度以上の状態である方が対象です。

障がいの範囲と程度

1. 次の視力障害
   ・両眼の視力がそれぞれ0.03以下のもの、又は一眼の視力が0.04、他眼の視力が手動弁以下のもの
   ・ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のI/4指標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつI/2指標による両眼中心 視野角度が28度以下のもの
   ・自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が20点以下のもの
2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
3. 両上肢の機能に、著しい障がいを有するもの、または両上肢のすべての指を欠くもの、もしくは両上肢すべての指の機能に著しい障がいを有するもの
4. 両下肢の機能に著しい障がいを有するもの又は両下肢を足関節以上っで欠くもの
5. 体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障がいを有するもの
6. 前各号に掲げるものの他、身体の機能の障がいまたは長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
7. 精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

支給要件

• 施設に入所していないこと。
• 病院等に継続して3ヶ月を超えて入院していないこと。
• 毎年の所得が基準以下であること。なお、原爆被害者の介護手当、公害被害補償法および予防接種の手当との供給調整があります。

手当額

月額 27,300円（令和4年4月分〜）

支給月

• 5月、8月、11月、2月
• 申請月の翌月から支給対象となります。

お持ちいただくもの

• 身体障害者手帳、療育手帳
• 預金通帳（本人名義、郵便局不可）
• 特別障害者手当認定診断書（様式は障がい・長寿課にあります）
• 年金受給者の方は証書（本人のみ）
• 控除等課税状況のわかる書類（1月2月以降転入の方は前住所地）

お問い合わせ先

障がい長寿課（窓口9-3） 電話番号：850-5320

 日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅重度障がい児で、20歳未満の方に支給されます。次の1～10の障がいが1つ以上あるか、それと同程度以上の状態である方が対象です。

障がいの範囲と程度

1. 両眼の視力がそれぞれ0.02以下のもの（矯正視力による）
2. 両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの
3. 両上肢の機能に著しい障がいを有するもの
4. 両上肢のすべての指を欠くもの
5. 両下肢の用をまったく廃したもの
6. 両大腿を2分の1以上失ったもの
7. 体幹の機能に座っていることができない程度の障がいを有するもの
8. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障がいまたは長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
9. 精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
10. 身体の機能の障がいもしくは病状または精神の障がいが重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

支給要件

• 施設に入所していないこと
• 障がいを支給事由とする他の公的年金を受けていないこと
• 毎年の所得が基準以下であること

手当額

月額 14,850円（令和4年4月分〜）

支給月

• 5月、8月、11月、2月
• 申請月の翌月から支給対象となります

お持ちいただくもの

• 身体障害者手帳、療育手帳
• 預金通帳（本人名義、郵便局不可）
• 特別障害者手当認定診断書（様式は障がい・長寿課にあります）
• 年金受給者の方は証書（本人のみ）
• 控除等課税状況のわかる書類（1月2月以降転入の方は前住所地）

お問い合わせ先

障がい長寿課（窓口9-3） 電話番号：850-5320

 児童が父母の離婚、父の死亡等により父と生計を同じくできない場合に、その母親または養育者に支給されます。父が政令で定める程度の障がいの状態であって、児童を養育する場合に、その母親または養育者に支給されます。

詳細についてはこども応援課までお問い合わせください。

電話番号：850-0143

 政令で定める程度の障がいの状態にある20歳未満の児童を養育している父母、または養育謝意に支給されます。

詳細についてはこども応援課までお問い合わせください。

電話番号:850-0143

 国民年金加入中に病気やけがで障がいが残ったときや、20歳前の事故や疾病等により政令で定められている障害（国民年金の障害等級の1・2級）の状態になった場合に、障害基礎年金が支給されます。

詳細については、市民課 国民年金班までお問い合わせください。

電話番号:850-0139

 心身障がい者の保護者の相互扶助の精神に基づいて保護者が生存中に一定額の掛金を納付することにより、保護者が万一死亡し、または重度障がいになったときに、残された心身障がい者に終身一定額の年金を支給し、心身障がい者の将来に対し保護者のいだく不安の軽減を図ることを目的とした任意加入の制度です。

加入できる方

 将来独立して自活することが困難な知的障がい者、身体障がい者（1級～3級）、精神障がい者を扶養している方で、次の条件を満たしている方。

• 県内に住んでいること。
• 65歳未満であること
• 特別の疾病や障がいがなく、生命保険に加入できる健康状態であること。

掛金月額

1口目または2口目とも、加入時の年齢で額が決まります。

掛金の免除

 加入社が次のような世帯に属する場合は、掛金が免除されます。

年金の給付

 加入者が死亡または著しい障がいのある状態となったときは、その月から障がい者に毎月2万円（2口加入の場合は4万円）の年金を、障がい者が亡くなられるまで支給します。

弔慰金の給付

 障がい者が加入者よりも先に亡くなられたときは、1口目、2口目それぞれに次のとおり弔慰金を支給します。

脱退一時金の給付

 加入者が脱退や口数の減少の申出をしたときは、1口目、2口目それぞれに次のとおり脱退一時金を支給します。

お持ちいただくもの

• 障害者手帳・加入者と障がい者の住民票

お問い合わせ先

障がい長寿課（窓口9-3） 電話番号：850-5320