自立支援医療制度（医療費助成）

精神疾患等で継続して通院治療を受ける方の医療費を助成します。

• 対象者：精神疾患等で外来治療を受けている方
• 対象となる医療：指定された医療機関（病院・薬局・訪問看護）での通院治療費が対象です。
• 費用負担：沖縄県では、国の制度に加え、独自の助成制度（復帰特別措置法）により、原則として自己負担はありません。
  • 自己負担が発生する場合：
    • 通院先以外の医療機関や訪問看護を利用する場合、上限額までの自己負担があります。
    • 県外の医療機関を利用する場合、上限額までの自己負担があります。
    • 訪問看護で一部自己負担が発生する場合があります。
• ご注意：
  • 精神通院にかかる医療費のみが対象です。
  • 医療機関を変更する場合は、変更申請が必要です。
  • デイケアや訪問看護の利用は、通院先の主治医の指示がある場合のみ可能です。

• 再認定について：長期（1年以上）にわたり継続した治療が必要な方（「重度かつ継続」に該当する方）は、有効期限ごとに再認定の手続きが必要です。受給者証に記載された有効期限末日の概ね3ヶ月前から手続きできます。

           ※ 再認定にかかる案内文書の送付は行っておりません。

身体に障がいがある18歳未満のお子さんが、障がいを改善するための手術や治療を受ける際の医療費を助成します。

• 対象者：身体に障がいがある18歳未満のお子さん
• 対象となる医療：指定された医療機関で受ける、障がいを除去または軽減するための治療（手術など）が対象です。
• 費用負担：本人および世帯の所得状況に応じて、一部自己負担があります。

以下の書類は、申請の種類に関わらず共通して必要となるものです。

1. 健康保健資格情報が分かるもの → 詳細はこちら
2. 医師の意見書（更生医療・育成医療） または 診断書（精神通院）
3. マイナンバーが確認できるもの または 所得課税状況を証明する書類

• 例：マイナンバーカード、市町村民税課税証明書など
• 受診者が扶養に入っている場合は被保険者の方の分も必要です。

【該当する方のみ】

• 年金額がわかる書類（障害年金・遺族年金のみ）：直近1年分（前年1月1日～12月31日に入金された金額）がわかるもの
• 特別障がい者（児）手当等の金額がわかる書類（例：通帳など）：直近1年分（前年1月1日～12月31日に入金された金額）がわかるもの
• 保護証明書（生活保護を受けている方）
• 特定疾病受療証（人工透析治療を受けている方：更生医療のみ）
• 身体障がい者手帳（更生医療のみ）