上下水道事業審議会

上下水道事業審議会について

豊見城市の水道事業は昭和43年、下水道事業は昭和60年にそれぞれ供用を開始して以来、事業拡張による施設整備を行いつつ、市民生活や都市成長を支え、地域の発展並びに循環型社会の構築に寄与しています。

令和6年3月末現在において、本市の両事業における人口普及率は、水道は100％、下水道は約74.3％となっています。また、水道に関しては、初期に整備した設備の法定耐用年数を超過する管路が出現しており、今後更新需要が高まります。下水道については計画面積整備率が52.9％（R2.3月末）であること等、今後も整備が必要な状況となっています。

審議会は、豊見城市水道事業及び下水道事業の管理者（以下「管理者」という。）の諮問に応じて、本市の水道事業及び下水道事業の運営に関する重要な事項について調査審議し、その結果を管理者に答申することを目的としております。

▶豊見城市上下水道事業審議会の目的(PDFファイル:574.4KB)

令和6年度

▶令和6年度豊見城市上下水道事業審議会委員名簿 (PDFファイル: 107.6KB)

諮問（令和6年5月21日手交）

▲上下水道事業審議会へ諮問書手交

本市の上下水道事業については、昨今の物価高騰や施設の老朽化、将来的に人口減少が予測される等、大変厳しい状況にあります。そんな中、令和5年第4回沖縄県議会11月定例会において「沖縄県水道料金徴収条例の一部を改正する条例」が可決・制定され、県企業局の水道料金が段階的に値上げされることとなりました。これらの影響を踏まえ、下記事項について調査審議するため、令和6年5月21日付け豊見城市上下水道事業審議会へ諮問を行いました。

【諮問事項】
1.豊見城市水道料金の水準について
2.豊見城市上下水道事業経営戦略の更新について

▶諮問書 (PDFファイル: 168.3KB)

答申（令和6年10月29日手交）「水道料金の水準について」

▲徳元市長へ答申書手交

令和6年5月21日に徳元市長から豊見城市上下水道事業審議会に「豊見城市水道料金の水準について」が諮問され、その後4回の審議を経て取りまとめられた答申書が令和6年10月29日に平敷徹男会長（豊見城市上下水道事業審議会）から手交されました。
答申の内容については、沖縄県企業局の水道料金の段階的な値上げ、物価高騰や施設の老朽化、人口減少が予測される中、今後の水道事業の経営は大変厳しい状況となることから、今後4億円の増収を目指し水道料金を改定すること、かつ課題を先送りにしないために早めに改定することが望ましいことが示されたほか、3項目の付帯意見とともに答申書を受けました。
徳元市長からは「12月議会に諮って議決をいただければ、早い段階で市民の皆様にご理解をいただくために丁寧な姿勢で説明をしていきたい」と伝えました。

▶豊見城市水道料金の水準について（答申） (PDFファイル: 163.2KB)