企業版ふるさと納税について（制度概要と効果検証）
制度の概要
企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置づけられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度より、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
（例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）が軽減
寄附の留意事項
- 10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 豊見城市に本社が所在する企業の寄附については、本制度の対象となりません。
本社とは、地方税法における「主たる事務所又は営業所」をさします。
市地域再生計画（寄附対象事業）
地域再生計画における効果検証
外部有識者等で構成する豊見城市まち・ひと・しごと創生審議会において本計画の効果検証を毎年度実施し、検証結果について、ホームページ上で公表します。
令和5年度地域再生計画事業の効果検証
豊見城市総合計画等審議会 答申 (PDFファイル: 182.1KB)
事業課効果 効果検証シート (PDFファイル: 122.1KB)
令和4年度地域再生計画事業の効果検証
豊見城市総合計画等審議会 答申 (PDFファイル: 1.1MB)
事業課評価 効果検証シート (PDFファイル: 121.9KB)
令和3年度地域再生計画事業の効果検証
豊見城市まち・ひと・しごと創生審議会 答申 (PDFファイル: 343.1KB)
資料：企業版ふるさと納税の効果検証について（令和3年度実施分） (PDFファイル: 327.4KB)
寄附の流れ
お申込み方法（いずれかの方法でお申込みください）
寄附申出書にてお申込み
寄附を申し込む際は、事前に寄附対象事業を所管する担当課までご連絡ください。
その他
その他の詳細については、企業版ふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。
なお、個人によるふるさと納税寄附については、次のリンクをご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
総務企画部 企画調整課
〒901-0292 沖縄県豊見城市宜保一丁目1番地1
電話番号：098-850-0364
ファックス：098-850-5343
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更新日：2025年02月13日