特定技能所属機関の皆様へ

令和7年4月1日に以下の省令が施行されました。

・「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」(令和7年法務省令第3号)

・「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」(令和7年法務省令第4号)

これに伴い、特定技能所属機関は、共生社会実現のために地方公共団体が実施する共生施策に対し協力を要請されたときは、これに応じ、必要な協力をすることが規定されており、「協力確認書」の提出が必要となりました。

また、1号特定技能外国人支援計画の基準として、支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることも規定されています。

詳しくは、出入国在留管理庁のホームーページにてご確認ください。

■特定技能制度における地域の共生施策に関する連携

https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/01_00120.html

■特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ&A

https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/03_00122.html

該当する特定技能所属機関におかれましては、以下の協力確認書に必要事項を記入のうえ、提出をお願いいたします。

・協力確認書(Wordファイル:17.9KB)

・協力確認書(記載例)(PDFファイル:88.1KB)

・直接受け渡し：庁舎4F 商工観光課 窓口

・メール添付：「 syoukou★city.tomigusuku.lg.jp 」※★を＠に読み替え