幼児教育・保育の無償化について

認可外保育施設ご利用の保護者の皆様へ

沖縄県子ども生活福祉部子育て支援課より大切なお知らせです。

令和6年10月より、「認可外保育施設指導監督基準」を満たさない認可外保育施設は保育の無償化の対象外となります。

「認可外保育施設指導監督基準」を満たした園の確認は、沖縄県ホームページ内の沖縄県内の認可外保育施設に関する情報をご確認ください。

★チラシ(PDFファイル:678.6KB)

★沖縄県子ども生活福祉部子育て支援課ホームページ

幼児教育・保育の無償化について概要

幼児教育・保育の無償化の概要はこども家庭庁の幼児教育・保育の無償化ホームページをご確認ください。

幼児教育・保育の無償化ホームページ

無償化対象者等について

認定種類・対象者・対象範囲(PDFファイル:491.6KB)

3〜5歳児クラスの全ての子どもの保育料を無償化
0〜2歳児クラスの市町村民税非課税世帯の子どもの保育料を無償化
幼稚園、認定こども園（教育部分・1号）は、満3歳（3歳になった日）から無償化
新制度未移行幼稚園の保育料は、月額25,700円を上限として無償化

認定申請手続き

幼児教育・保育の無償化給付を受けるためには子育てのための施設等利用給付認定が必要です。

認定に必要な書類は、利用を希望する案内冊子をご確認ください。
認可保育所、預かり保育を利用しない認定こども園及び新制度移行済幼稚園の在園児の方は改めて手続きする必要はありません。

認可保育施設・幼稚園・認定こども園（1号認定）の預かり保育の利用

満3歳に達する日以降最初の3月31日を経過した保育を必要とする子どもの預かり保育の利用料を月額11,300円を上限として無償化
満3歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある保育を必要とし市町村民税非課税世帯の子どもの預かり保育の利用料を月額16,300円を上限として無償化

※利用日数に応じて月額の上限額は変動（450円×利用日数）

幼稚園・認定こども園（1号）の預かり保育を利用する方案内冊子 (PDFファイル: 1.1MB)

未移行幼稚園の利用

満3歳以上の就学前の子ども（新2・3号認定を除く）の教育時間利用料等を月額25,700円を上限として無償化
満3歳に達する日以降最初の3月31日を経過した保育を必要とする子どもの教育時間利用料等月額25,700円+預かり保育の利用料11,300円（450円×利用日数）を上限として無償化
満3歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある保育を必要とし市町村民税非課税世帯の子どもの教育時間利用料等月額25,700円+預かり保育の利用料16,300円（450円×利用日数）を上限として無償化

新制度未移行幼稚園を利用する方案内冊子 (PDFファイル: 9.4MB)

認可外保育施設・一時預かり事業（※）の利用

保育を必要とする3〜5歳児クラスの子どもの利用料を月額37,000円を上限として無償化
保育を必要とする0〜2歳児クラスの市町村民税非課税世帯の子どもの利用料を月額42,000円を上限として無償化

※一時預かり、病児保育、ベビーシッター、ファミリーサポートセンター（送迎費除く）利用を含む

認可外保育施設を利用の方案内冊子 (PDFファイル: 1.2MB)

認定申請に必要な書類

1.子育てのための施設等利用給付認定申請書等

子育てのための施設等利用給付認定申請書(PDFファイル:263.8KB)

【記入例】子育てのための施設等利用給付認定申請書(PDFファイル:2.2MB)

2.必要書類様式

市指定様式
状況		必要書類
就労		就労証明書(PDFファイル:97.5KB) 就労証明書(Excelファイル:58.3KB)
保護者の疾病		診断書（保護者・同居者用）(PDFファイル:84.6KB)
親族の介護・看護		介護・看護申立書(PDFファイル:81.7KB) 診断書（介護・看護用）(PDFファイル:147KB
求職活動		求職活動申立書(PDFファイル:105.7KB)
その他様式		復職証明書(PDFファイル:357.3KB) 退職証明書(PDFファイル:57.6KB) 育児休業等申立書(PDFファイル:71.1KB) 申立書(PDFファイル:40.9KB) 授業日程証明書(PDFファイル:95.5KB) 母子（父子）で生活していることの申立書(PDFファイル:366.2KB) 依頼書(PDFファイル:140.2KB) ※居住地区の民生委員の連絡先については保育こども園課までご確認ください

認定後の注意事項について

認定申請時から世帯の状況等に変更があった場合は、必ず保育こども園課に届け出てください。提出は、変更のあった日から14日以内に必要書類を提出してください。
豊見城市外に転出し、引き続き子育てのための施設等利用給付認定が必要となる場合は、転出先の市町村で新たに認定を受けなおす必要があります。
虚偽の申請や答弁を行ったり、保育を必要性の事由を満たしていないと認められた場合は、認定を取り消すことがあります。

特定子ども・子育て支援施設等の確認

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第30条の11第1項の規定により
確認した特定子ども・子育て支援施設等について、同法第58条の11第1項の規定に基づき公示します。

【重複】特定子ども・子育て支援施設等の公示

追加、修正等の変更がある場合は随時更新します。

無償化の請求方法

現物給付

月額上限の範囲内で、保護者から施設への保育料等の支払いが不要になります。上限額を超える部分については自己負担となります。
豊見城市内の認定こども園、認可外保育施設を利用している場合、原則、現物給付となります。ただし、月途中認定や月途中認定取り消しなどの場合は、その月だけ償還払いとなることがあります。

償還払い

これまでどおり保護者が利用施設に保育料等を支払い、利用施設から領収書と支援提供証明書をもらいます。領収書等の必要書類を豊見城市保育こども園課の窓口に持参し、払戻しの手続き（償還払い請求）後、上限額の範囲内で保護者の口座へ保育料が払戻しされます。
豊見城市外の幼稚園・認定こども園の預かり保育、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、豊見城市外の認可外保育施設を利用している場合、原則、償還払いとなります。ただし、施設によっては現物給付で対応していることがありますので、事前にご確認ください。