豊見城市特定事業主行動計画

 特定事業主行動計画とは、国の各府省や地方公共団体等が事業主としての立場から、職員が安心して職務に精励することができるよう、職場をあげて支援に取り組むための行動計画です。

 次世代育成支援対策の推進にあたり、本市では平成17年3月に特定事業主行動計画を策定し（平成22年4月見直し）、国の行動計画策定指針に掲げられた基本的視点を踏まえ、仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズを踏まえた次世代育成支援対策に取り組んできました。

 その後、国においては、これまでの次世代育成対策に関する取組を継続するため、法律の有効期限を10年間延長するとともに、平成27年9月には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が10年間の時限法として制定され、次世代育成支援対策推進法と同様に行動計画の策定が義務づけられたところであります。

 よって、本市では、「女性職員が活躍できる職場環境づくり」と「仕事と子育ての両立支援」に関する取り組みは、一体として推進することが効果的かつ効率的であるこということに鑑み、包括して本計画を策定するものであります。