水道料金改定のお知らせ
上水道料金(新料金)の開始時期について、令和7年6月1日へ延期します

沖縄県企業局の水道料金の減免を受け市の料金も減免することとし、新料金の開始時期を予定より2か月延長いたします。
蛇口をひねると、いつでもおいしい水道水。この水道水は、国や沖縄県、沖縄県企業局が建設、管理を行っている沖縄本島北部のダムや河川を水源として供給されており、本市は沖縄県企業局から浄水を購入することで各家庭や事業所に届けることができています。
水道事業は、使用者の皆さまからいただく水道料金で運営する「受益者負担」が原則であり、自立経営を行うことが基本です。本市の水道料金は平成5年度以降、31年間改定しておらず料金を据え置いてきましたが、現在、以下の 大きな課題を抱えています。
これからも安全・安心な水道水を安定供給できるように、皆さまのご理解とご協力をお願いします。

1.改定までの流れ
令和5年12月、第4回沖縄県議会定例会において、老朽化施設の更新や水道広域化に係る施設整備に伴う費用の増加、電気料金の高騰など、現状のままでは、安定給水に支障を来す可能性があるとし、沖縄県企業局水道料金(県から浄水を購入する費用・以下「受水費」という。)を令和6年10月から段階的に改定(値上げ)することが可決されました。
本市はこれまで、経費の削減や経営の効率化に取り組み、平成5年度以降、31年間にわたり現行の水道料金を維持してきましたが、受水費の増加、物価高騰、老朽管の更新などにより、このままでは数年で赤字に転落し、浄水購入のための財源さえ確保できない状況に陥る見込みです。

2.改定後の料金表(令和7年6月1日~)について

改定後水道料金の計算についてはこちらをご活用ください。
3.改定による影響額(月額・税込)
■家事用
■営業用・団体用
■臨時用
【用途説明】
※家事用:専ら家庭用水として日常生活の用途に水道を使用する場合
※営業用:営業または営業に付随する用途に水道を使用する場合
※団体用:官公署、学校、公共団体等の用途に水道を使用する場合
※臨時用:工事等短期間臨時用に水道を使用する場合
モデルケース別影響額(月額・税込)

4.改定の適用時期

■令和7年5月31日以前から継続して使用している方
⇒ 令和7年6月検針分(7月請求分)から適用
■令和7年6月1日以降に使用を開始した方
⇒ 使用開始最初の検針分から適用
※6月に開始し同月中に精算した場合も新料金
水道料金改定に関するQ&A

豊見城市の水道料金は他と比べてどうなのですか?

他市と比較すると高い傾向にあります。それにはいくつかの理由があります。まず、豊見城市は同じぐらいの面積の他市と比べて人口が少ないです。そのため、一人当たりのコストが高額になってしまいます。
次に地形的な理由があります。豊見城市は高低差が激しく、また水の供給元である沖縄県の配水池よりも高い場所に位置しています。そのため、他市と比べて水を高い所へ押し上げるためのポンプ場の数が多く、ポンプの出力もより大きなものが必要となります。その結果、高コストな構造になってしまうんです。

料金改定が必要な理由は、具体的にどのような点があるのでしょうか?

まず、沖縄県企業局から購入する浄水の値上げがあります。浄水の値段が上がると、市が支払う経費が増えてしまいます。このままでは資金不足に陥り、水道の維持や管理に支障が出てしまうのです。
さらに、物価の高騰や施設の老朽化による費用の増加もあります。物価が上昇すると、電気料金や資材費用も上がってしまいます。また、今後施設の老朽化が急速に進み、大規模な更新が必要となります。
そして、将来的な人口減少に伴う収入の減少も懸念されます。人口が減ると、水道の利用者数も減少し、水道料金収入も減ってしまいます。これにより、現行の料金体系では収入が足りなくなり、水道事業の運営が困難になってしまうのです。
以上の理由から、課題を先送りにせず、早期の料金改定が必要なのです。

水道料金を改定しないと、どのような問題が起こるのでしょうか?

水道料金を改定しなかった場合、県企業局からの浄水購入費用などが賄えなくなります。
また、水道管の更新や耐震化などが行えなくなります。老朽化した水道管は大規模な漏水のリスクを高めますし、耐震化が進まないと地震により断水するエリアが広がる可能性も高くなります。
その結果、将来にわたって安定的に水道を供給することが困難になってしまい、皆さんに安心して水道水をご利用いただくことができなくなります。

▲漏水時の様子

水道管の老朽化や耐震化はどれくらい進んでいるのですか?

水道管の法定耐用年数は40年です。豊見城市の水道管のうち、1988年までに布設された管は約30%、さらに1998年までに布設された管を含めると全体の約半数を占めています。つまり、今後10年で法定耐用年数を迎える管が急増する見込みです。
また、豊見城市の水道管路の耐震化率は令和4年度時点で8.2%ですが、全国平均の28%と比較すると低い状況です。老朽管の更新に合わせて耐震化も計画的に進めていく必要があります。
【耐震化前】
引用:水道PRパッケージ
【耐震化後】
引用:水道PRパッケージ

この記事に関するお問い合わせ先
上下水道部 水道総務課
〒901-0292 沖縄県豊見城市宜保一丁目1番地1
電話番号:098-850-1516
ファックス:098-850-2670
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更新日:2025年04月01日