子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）を自費で接種された方への償還払い（払い戻し）について

子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の積極的勧奨の差し控えにより、定期接種の対象年齢（小学6年生〜高校1年生相当）を過ぎてHPVワクチンの任意接種を自費で受けた方へ、当該接種費用の償還払い（払い戻し）を実施します。

下記の項目の全てに該当する方が償還払いの対象となります。

1．平成9年4月2日〜平成17年4月1日生まれの女子であること

2．令和4年4月1日時点で豊見城市に住民登録があること（※1）

3．16歳となる日の属する年度の末日（高校1年生相当の年度の3月31日）までにHPVワクチンの定期接種において3回の接種を完了していないこと

4．17歳となる日の属する年度の初日（高校2年生相当の4月1日）から令和4年3月31日までに日本国内の医療機関でサーバリックス（2価）またはガーダシル（4価）のHPVワクチンを自費で接種したこと（※2）

5．償還払いを受けようする接種回数分について、キャッチアップ接種（※3）を受けていないこと

6．豊見城市以外の自治体から同種の費用助成を受けていないこと

（※1）令和4年4月1日時点で豊見城市に住民登録がない場合は、令和4年4月1日時点において住民登録のあった自治体へご確認ください。

（※2）シルガード9（9価）は対象外です。

（※3）キャッチアップ接種については以下をご覧ください。

接種を行った医療機関に対して支払った最大3回分までの接種費用を基準額の範囲内で償還払いいたします。

※接種に要した交通費、宿泊費、文書料等は対象外です。

※接種費用の支払いを証明する書類について確認ができない場合は、豊見城市が定める金額を償還払いいたします。（ただし、接種記録が確認できる書類の提出は必要です。）

※予診のみで接種に至らなかった場合は、支払った予診費用が確認できた場合のみ豊見城市が定める金額で予診費用を償還払いいたします。

以下の必要書類を添えて豊見城市子育て支援課までご提出ください。（郵送可）

〒901−0292

沖縄県豊見城市宜保一丁目1番地1

豊見城市役所 子育て支援課 予防接種担当 宛て

（※4）紛失等により「接種記録が確認できる書類」または「接種（予診）費用の支払いを証明する書類」が提出できない場合は、接種した医療機関にて作成する下記の「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用等償還払い申請用証明書」の提出をもって代えることができます。作成の際にかかる文書料等は償還払いの対象外になりますのでご注意ください。

●ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用等償還払い申請用証明書(PDFファイル:82KB)

※予防接種を実施した医療機関の文書保存期限が過ぎている等の理由で証明書が発行できない場合がございます。ご了承ください。

（※5）申請者と被接種者が異なる場合は双方のものをご提出ください。

必要書類が不足している等の場合に、追加の書類を求めることがあります。

令和7年3月31日まで（当日消印有効）