健康増進法の一部改正（受動喫煙対策）について

たばこは、自分の体だけでなく、受動喫煙によってたばこを吸わない周囲の人にも様々な健康への影響を与えることが知られています。
望まない受動喫煙を防止するため、2018年7月に改正健康増進法が成立しました。2020年4月までに段階的に施行されます。
法律の概要については、厚生労働省ホームページをご参照ください。

基本的考え方

• 第1 「望まない受動喫煙」をなくす
• 第2 受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮
• 第3 施設の類型・場所ごとに対策を実施

多数の人が利用する施設については、区分に応じて受動喫煙を防止するための措置が必要になります。

たばこの煙の中には、たばこ自体に含まれる物質と、それらが不完全燃焼することによって生じる化合物が含まれています。
その種類は合わせて約5,300種類と報告されています。
その中には、多環芳香族炭化水素類（たかんほうこうぞくたんかすいそるい；PAH）やたばこ特異的ニトロソアミン類をはじめとする、発がん物質が約70種類含まれています。
これらの有害物質は、たばこを吸うと速やかに肺に到達し、血液を通じて全身の臓器に運ばれます。
DNAに損傷を与えるなど、がんの発生メカニズムのさまざまな段階へ関与して、がんの原因となります。
（「国立がん研究センター がん情報サービス」ホームページより一部抜粋）

厚生労働省より2016年に公表された「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書（平成28年8月）」（通称、「たばこ白書」）の要点をとりまとめたリーフレットです。

禁煙は自力でも可能ですが、医療機関での禁煙治療や禁煙補助薬を利用すると、ニコチン切れの症状を抑えることができるので比較的楽に、しかも自力に比べて3～4倍禁煙に成功しやすくなることがわかっています。
禁煙外来では、ウンセリングや生活指導といった精神面での禁煙サポートや、ニコチンガム・ニコチンパッチを使用したニコチン置換療法などによる禁煙治療が行われます。

中小企業事業主が受動喫煙対策を実施するために必要な経費のうち、一定の基準を満たす喫煙室等の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費などの経費に対して助成を行う制度です。
詳細は厚生労働省ホームページを御覧ください。

申請にあたっては設置等の基準を満たす必要があります。

申請に当たっての相談は沖縄労働局までお問合せください。

2021年3月31日までに、認定経営革新等支援機関等（商工会議所等）による、経営改善に関する指導に基づいて、一定の要件を満たした経営改善設備の取得を行った場合に、取得価額の特別償却（30％）又は税額控除（7％）の適用を認めます。
詳しくは、下記の経営改善指導等を行う機関にお問い合わせください。
都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会、商店街振興組合連合会、認定経営革新等支援機関 等

厚生労働省の委託事業として、労働衛生コンサルタント等の専門団体が喫煙室設置等に関する無料相談を行っています。
詳細は厚生労働省ホームページを御覧ください。

令和元年度受託先

一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会

お問い合わせ先

050-3537-0777

厚生労働省の委託事業として、受託事業者がデジタル粉塵計・風速計の無料貸出を行っています。

令和元年度受託先

柴田科学株式会社

お問い合わせ先

03-3635-5111