令和9年度から「宅地等介在農地」に対する固定資産税の評価方法を変更します。
宅地等介在農地とは
宅地等介在農地とは、農地法第4条または第5条の農地転用の許可または届出を行った農地のことを言います。(手続きは、豊見城市農業委員会事務局で行います。)
固定資産税における取扱い
固定資産評価基準に基づき、農地法第4条または第5条の規定による農地転用の手続きをした土地に関しては、現況が農地のままであっても、宅地並みの評価を行います。
これは、農地法に基づく転用許可を受けた農地は、農地法の規制から除外されるため、宅地等としての潜在的価値を有し、売買においても宅地等の価格に準じた価値があると考えられるためです。
見直しの内容
これまで、農地法にかかる転用許可を受けた土地が転用されないまま農地として使用されている場合、固定資産税の算定において「農地」としての評価を行っていました。
令和9年度の固定資産税の算定方法では、転用許可を受けた土地については、農地法の規制が外れていることから、「農地」として使用されていても宅地並みの評価を行います。そこから、宅地として利用するために必要となる造成費相当額を控除した上で、評価し税額を算出します。
農地転用の許可を受けたが、転用を取り消す必要が生じた場合は
農地法第4条または第5条の規定による許可を受けたが、何らかの理由で農地転用ができなくなり、引き続き農地として利用される場合は、豊見城市農業委員会にご相談ください。
豊見城市農業委員会事務局 電話 098-850-5339
この記事に関するお問い合わせ先
市民部 税務課
〒901-0292 沖縄県豊見城市宜保一丁目1番地1
電話番号:098-850-0245
ファックス:098-850-1701
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更新日:2026年11月01日