令和8年度予算の概要について

   令和8年度の一般会計予算は356億6,400万円で前年度比28億5,300万円（8.7％）の増となります。                               

   歳入において、市税は、全体として4億791万6千円の増となり、過去最高額の88億8,070万2千円の見込みとなります。主な要因は、市民税で堅調な伸びが見込まれ2億1,655万8千円増（6.0％増）、固定資産税では新築住宅及び償却資産の増加等による1億9,560万3千円増(4.6%増)の見込みとなります。一方、地方交付税は、基準財政収入額の増加により2億9,244万6千円減（7.2％減）の37億9,756万4千円の見込みとなり、環境性能割交付金は自動車税等の環境性能割廃止に伴い、1,155万1千円減（85.5％減）の195万7千円の見込となります。市債は、防災型立体駐車場整備事業債や伊良波中学校長寿命化整備事業債等の活用により6億3,430万円増(39.4％増)の22億4,500万円となる見込みです。なお、地方交付税の不足分を補うため発行する臨時財政対策債は令和7年度に続きゼロとなります。

   歳出においては、義務的経費が205億9,207万6千円で全体の57.7％となり、前年度比9億7,059万3千円増（4.9％増）となります。義務的経費の内訳は、人件費が、職員数の増及び職員、会計年度任用職員の給与水準の上昇等により、前年度比2億102万2千円増(4.2％増)。扶助費は、障害福祉サービス費等給付費及び保育給付費負担金等により、前年度比6億5,107万1千円増(5.2％増)。公債費が、前年度比1億1,850万円増(4.9％増)となります。投資的経費は、「まちの顔」周辺地区整備事業及び土地区画整理事業設計委託料等の増加により、38億9,950万円で前年度比14億2,636万1千円増(57.7％増)となります。また、主要な事業のうち、国や県から補助を受けて実施する補助事業として渡嘉敷土地改良排水路改修事業、市道2号線沖縄振興公共投資交付金事業、学校体育館空調設備整備事業等が予定されています。

   その他の経費では、ICT教育環境整備事業、標準準拠システム移行委託料等の減少により、物件費が前年度比6,181万5千円減(1.3％減)となります。