令和7年度予算の概要について

令和7年度の一般会計予算は、328億1,100万円で前年度比26億7,100万円（8.9％）の増となります。

   歳入において、市税は、全体として9億6,058万4千円の増となり、過去最高額の84億7,278万6千円の見込みとなりました。主な要因は、定額減税制度終了に伴う市民税の5億716万1千円の増（16.4％増）や大型事業所の家屋及び新築住宅の増加等による固定資産税の4億3,117万4千円増(11.2%増) が挙げられます。一方、定額減税の実施に伴う市税の減収を補填するための地方特例交付金が2億7,125万2千円減（80.7％減）、地方交付税は、基準財政収入額の増により4,975万6千円減（1.2％減）の40億9,001万円の見込みとなりました。市債は、防災型立体駐車場整備事業債やデジタル活用推進事業債等の活用により6億1,372万5千円 (61.6％)の増加となる見込みです。なお、地方交付税の不足分を補うため発行する臨時財政対策債は制度開始以降で初めてゼロとなりました。

歳出において、義務的経費は、196億2,148万3千円で全体の59.8％となり、前年度比14億6,832万8千円（8.1％）の増となります。義務的経費の内訳は、人件費が、職員数の増及び職員、会計年度任用職員の給与水準の上昇等による影響で、前年度比3億8,741万2千円（8.9％）の増加。扶助費は、生活保護費措置費及び障害福祉サービス費等給付費等により、前年度比9億3,145万3千円（8.1％）の増加。公債費が、前年度比1億4,946万3千円（6.5％）の増加となります。

投資的経費は、県消防指令センター事業費負担金及び「まちの顔」周辺地区整備事業等の増により、24億7,313万9千円で前年度比6億5,074万4千円（35.7％）の増加となります。また、主要な事業のうち、国や県から補助を受けて実施する補助事業として特定地域経営支援対策事業、饒波川線整備事業（4工区）、市道53号線緊急自然災害防止対策事業等が予定されています。その他の経費では、標準準拠システム移行委託料及び公立学校情報機器整備事業の増等の影響により、物件費が前年度比4億4,653万円8千円（10.8％）の増加となります。