令和6年度地方財政状況調査

    令和6年度の普通会計における決算状況において、歳入総額は32,771,308千円で2,531,161千円(対前年度比7.2％)の減、歳出総額は32,200,180千円で2,454,872千円(対前年度比7.1％)の減となり、歳入総額、歳出総額ともに前年度を下回る決算となった。形式収支は、歳出では補助費等や普通建設事業費、災害復旧費、積立金等が減となり、歳入では国庫支出金や寄付金、諸収入、地方債等の減により、76,289千円(対前年度比11.8％)減の571,128千円となった。形式収支のうち88,153千円が翌年度に繰り越すべき財源で、実質収支は181,952千円(対前年度比60.4％)増の482,975千円となった。

    歳入において、市税については、個人市民税の定額減税に伴う所得割の減による「市民税」99,551千円の減、評価替えに伴う土地評価額の増及び新築家屋の増による「固定資産税」518,807千円の増、買い替えに伴う旧税率から新税率への変更等による「軽自動車税」18,229千円の増、売上本数減による「市たばこ税」4,282千円の減等により、結果として438,435千円(対前年度比5.6%)の増となった。地方交付税は普通交付税の増額により118,854千円(対前年度比2.6％)の増、国庫支出金は、1,068,588千円（対前年比10.8%）の減となった。国庫支出金の内訳は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や豊崎中学校公立学校施設整備費国庫負担金で皆減となった。県支出金は、224,407千円(対前年度比5.3%)の増となった。県支出金の内訳は、街路事業に伴う普通建設事業費支出金の減少等により沖縄振興公共投資交付金は減、デジタル博物館事業や公立施設加配保育士配置事業の増加により、現年分の沖縄振興特別推進交付金（市町村事業分）は増となり、文化観光創出事業(繰越分)も増となったことにより沖縄振興特別推進交付金（市町村事業分）は増となった。

    歳出においては、人件費は一般職給及び再任用職員等の増により320,527千円(対前年度比8.2%)の増、扶助費は定額減税補足給付金事業（調整給付）、障害福祉サービス費等給付費、児童手当事業の増加により1,037,662千円(対前年度比8.6%)の増、公債費は学校教育施設等整備事業債等の元利償還金の増加により79,914千円(対前年度比3.6%)の増となり、義務的経費［人件費、扶助費、公債費］は19,598,151千円で1,438,103千円(対前年度比7.9%)の増となった。普通建設事業費は、補助事業においては豊崎中学校建設事業(補助分)、市道286号線沖縄振興公共投資交付金事業の減、保育所等施設整備事業、饒波川線整備事業（2工区）の皆減により2,073,082千円（対前年度比55.5％）の減となり、単独事業においては豊崎中学校建設事業(単独分)や中心市街地土地区画整理事業の減により1,298,774千円（対前年度比51.4％）の減となり、投資的経費［普通建設事業費、災害復旧事業費］全体としては2,983,083千円で3,381,144千円（対前年度比53.1％）の減となった。物件費は、豊崎中学校開校準備事業、校務用コンピュータ整備事業等の増により315,459千円(対前年度比8.7%)の増、補助費等は、豊見城市物価高騰生活者支援事業、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援事業等の皆減により844,135千円(対前年度比23.9%)の減となった。

    主な財政指標においては、「経常収支比率」は、分母である経常一般財源等の地方税や地方消費税交付金、地方特例交付金等が増加した一方、分子でも物件費等の増加に伴う一般財源等充当経常経費が増加した結果、前年同値の89.1%となった。「実質収支比率」は、分子である実質収支の増により、2.2％から3.4％へ1.2ポイント改善した。「公債費負担比率」は、分母は歳出総額充当一般財源等が増加したものの、分子では元利償還金の増及び公債費充当の特定財源の減により、12.1%から12.2%へ0.1ポイント悪化した。また「財政力指数」は前年同値の0.63となった。