令和5年度地方財政状況調査

令和5年度の普通会計における決算状況において、歳入総額は35,302,469千円で1,633,822千円(対前年度比4.9％)の増、歳出総額は34,655,052千円で1,344,358千円(対前年度比4.0％)の増となり、歳入総額、歳出総額ともに前年度を上回る決算となった。形式収支は、人件費や扶助費、普通建設事業費、災害復旧事業費、公債費等が増となったが、地方税や国庫支出金、諸収入等の増により、289,464千円(対前年度比180.9％)増の647,417千円となった。形式収支のうち346,394千円が翌年度に繰り越すべき財源で、実質収支は57,074千円(対前年度比123.4％)増の301,023千円となった。

歳入において、市税については、個人市民税における給与所得にかかる所得割額の増等による「市民税」102,385千円の増、新築件数の増による「固定資産税」101,557千円の増、買い替えに伴う旧税率から新税率への変更等による「軽自動車税」11,055千円の増、売上本数増による「市たばこ税」10,213千円の増等により、結果として212,569千円(対前年度比2.8%)の増となった。地方交付税は普通交付税の減額により8,875千円(対前年度比0.2％)の減、国庫支出金は、802,934千円（対前年比8.8%）の増となった。国庫支出金の内訳は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の皆増、豊崎中学校公立学校施設整備費国庫負担金で増となったが、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金の皆減や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は減少となった。県支出金は、1,168,363千円(対前年度比21.5%)の減となった。県支出金の内訳は、道路事業に伴う普通建設事業費支出金の減少により沖縄振興公共投資交付金は減、美らSUNビーチ観光整備事業や文化観光創出事業(現年分)の増加により、現年分の沖縄振興特別推進交付金（市町村事業分）は増となったが、文化観光創出事業(繰越分)の皆減により結果として沖縄振興特別推進交付金（市町村事業分）は減となった。

歳出においては、人件費は会計年度任用職員等の増により49,237千円(対前年度比1.3%)の増、扶助費は物価高騰対応重点支援事業(低所得者世帯支援給付金)、障害福祉サービス費等給付費、教育・保育給付費負担事業（保育）等の増加により251,946千円(対前年度比2.1%)の増、公債費は学校教育施設等整備事業債の元利償還金の増加により44,375千円(対前年度比2.1%)の増となり、義務的経費［人件費、扶助費、公債費］は18,160,048千円で345,558千円(対前年度比1.9%)の増となった。普通建設事業費は、補助事業においては豊崎中学校建設事業(補助分)、市道286号線沖縄振興公共投資交付金事業の増加、保育所等施設整備事業の皆増により396,052千円（対前年度比11.9％）の増となり、単独事業においては豊崎中学校建設事業(単独分)の本格化により1,330,833千円（対前年度比111.1％）の増となり、投資的経費全体としては6,364,227千円で1,780,390千円（対前年度比38.8％）の増となった。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減、子育て世帯等臨時特別支援事業（住民税非課税世帯等）の皆減等により570,941千円(対前年度比13.6%)の減、補助費等は、豊見城市物価高騰生活者支援事業、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援事業等の皆増により249,115千円(対前年度比7.6%)の増となった。

主な財政指標においては、「経常収支比率」は、分母である経常一般財源等の市税、法人事業税交付金等が増加、分子ではふるさとづくり寄附金を積立てたふるさとづくり基金の繰入れ増があったものの、物件費、扶助費の増加に伴う一般財源等充当経常経費の増加が影響し、87.6%から89.1％へ1.5ポイント悪化した。「実質収支比率」は、分母である標準財政規模の増により、1.8％から2.2％へ0.4ポイント改善した。「公債費負担比率」は、元利償還金の増及び公債費充当の特定財源の減により、11.6%から12.1%へ0.5ポイント悪化した。また「財政力指数」は前年同値の0.63となった。