2025年12月4日「職員の残業手当」
ご意見
2025年12月発行の市議会だよりを読み、とても衝撃を受けました。一般質問の中で市職員の残業手当総額が1億をこえているということです。
最も多い職員では、約134万円が支給されているということでした。
質問したいですが、役所の中でそれほど残業する必要がある仕事がありますか?
具体的に知りたいです!
この状況を是正する考えはあるのか、仕方がないとするのか?
残業手当がない仕事(民間も公務員でも)をされている方もいる中でこの残業手当総額は納得できない額だと思います。
回答(総務部人事課)
この度は、市役所の残業状況についてご関心をお寄せいただきありがとうございます。
お問い合わせのありました「職員の残業手当」に関するお問い合わせについてご説明させていただきます。
市役所の業務につきましては、市民の行政サービス利用時の申請手続に関することから各部署における市民向け事業(給付サービスや許認可事務)への対応や、各種相談業務など多岐にわたる業務を行っております。また、国や県の法改正、新たな制度創設等により短期間で業務内容が大きく変更されることがあり、そのためのシステム改修、市民の皆さまへの周知・広報等の準備作業等で一時的に業務量が増大することもございます。
さらに、窓口業務終了後においても、申請書類の処理や相談業務の記録整理など日中に対応できなかった業務をこなす必要がございます。そのほか、議会時期には一般質問に関する答弁書や資料作成等への対応、年度末から年度初めにかけては、人事異動に伴う業務引継ぎ、予算編成、決算業務、新たな事業立案などで一時的ではございますが業務が集中します。
市としましては、市民の皆様に安定した行政サービスを提供するためには、必要に応じた時間外勤務が発生する側面もございますが、市役所全体で業務の効率化と働き方改革を推進し、残業時間の縮減に努めてまいりますので、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 秘書広報課
〒901-0292 沖縄県豊見城市宜保一丁目1番地1
電話番号:098-850-0023
ファックス:098-850-5343
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更新日:2025年12月18日