2025年7月30日「周知依頼」

ご意見

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、来年2026年5月に施行が予定されている、いわゆる「共同親権制度」に関する民法改正につきましては、親子関係に直結する極めて重要な制度変更であり、社会的にも大きな関心が寄せられております。
昨年2024年12月23日付で文部科学省より各都道府県および教育委員会宛に通知が送付されたと承知しておりますが、現時点において、その周知が十分に進んでません。
この点につきましては、2025年5月15日の参議院法務委員会において、鈴木馨祐法務大臣より、以下のようなご答弁がなされております。
「ご指摘の民法の改正法でありますけれども、この円滑な施行、この観点から、学校教育の現場も含めてですね、関係諸機関に対する周知、広報の重要性、これ極めて大事だと我々は認識をしております。」
円滑な制度施行のためには、学校現場や教育委員会、自治体窓口など、国民と最も近い現場での適切な周知と広報活動が必要不可欠です。
また、本改正の背景には、単独親権制度のもとで発生していた「実子誘拐」や「引き離し」に関する深刻な国際的・国内的問題が存在しています。片方の親が他方の同意なく一方的に子どもを連れ去り、結果としてもう一方の親との交流が断たれるというケースが多発し、人権問題としても国際社会から日本は度重なる勧告を受けてきました。本改正法は、親同士の協議と合意形成を促し、子どもの最善の利益を中心とした共同養育の実現をめざす制度改革です。この趣旨を国民に正しく伝え、誤解や混乱を避けるためにも、下記のような事例に倣い、改めてのHP上での通知・周知徹底をお願い申し上げます。
【参考事例】 横須賀市 民法等の一部改正法（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について、また、堺市、福生市、船橋市、茂原市でもHPの掲載が完了しております。制度の趣旨を正確に伝え、施行後に家庭や学校、地域の現場で混乱なく円滑な運用されるよう、貴自治体における周知・共有・研修の推進をお願い申し上げます。何卒ご高配のほど、よろしくお願い申し上げます。
敬具

回答（市民部市民課）

●●さま、この度は意見箱への周知依頼ありがとうございます。

民法等の一部改正法につきましては、貴殿からも説明がありました通り、子どもの最善の利益を確保することを目的とした法律となります。

本市においても、このような趣旨を踏まえ、他市区町村のホームページを参考にさせていただき、周知に努めてまいります。

この度は貴重なご意見をありがとうございました。