2025年7月2日「任意のはずのワクチンを健診で「打った方がいい」と言われたことについて」

ご意見

ワクチンは副作用の観点から摂取は「任意」となっているはずです。また、重篤な副作用が出ても推奨した人は責任を取る事はない（例え高額な賠償をするとしても身体まで変わる事はできない）と思います。

また、厚生労働省は若者や妊婦への摂取は「推奨しない」との方針に切り替えています。（あれほど推奨しておきながらいつからとも根拠も示さないので極めて理不尽ですが）それにも関わらず豊見城市内の小児科医から「打った方がいい」と推奨されました。それも市民からの税金で行われる健診で。これは極めて問題ではないでしょうか。

このようなことが二度とないよう、摂取が任意であることの周知徹底や、本当に推奨するのなら打った場合と打たなかった場合の死亡率や重症化率など、しっかりと根拠を示した上で、行なって頂きたいです。

国や偉い人、"みんな" の意見と違うからと、調べる事もなくデマと片付けるのでは、非国民と排除した戦中と全く同じではないでしょうか。

コロナの発生から5年。当初は恐怖で見えなかった事も今なら見えるはずです。どうか冷静な対応をよろしくお願い致します。

いつもご対応頂きありがとうございます。多くの方が利用し多大な税金が使われてますので、はっきりと明記して頂けないでしょうか。

回答（こども未来部子育て支援課）

お尋ねの小児科における健診での予防接種の推奨についてお答えします。

本市は、多くの人を感染症から守るために定期接種を行うと共に、説明のちらしの送付や接種前の予診票において、予防接種における健康被害について予め説明をしております。その上で、最終的には、接種するかの判断をするのは保護者もしくは本人であり、その決定は尊重されるものであると考えています。

予防接種法は、伝染の恐れのある疾病の発生及びまん延を予防するために公衆衛生の見地から、予防接種の実施その他必要な措置を講ずることにより、国民の健康の保持に寄与すること、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的としています。

予防接種には、予防接種法に基づき、市町村が主体となって実施し、市民が公費負担で接種できる「定期接種」と、保護者または本人が希望して自己負担で接種する「任意接種」があります。

定期接種については、予防接種法において、市町村は予防接種の実施と共に対象者へ予防接種を受けることを勧奨することが、対象者またはその保護者は予防接種を受けるよう努めなければならないと定められてます。

また、国が定める「定期接種実施要領」において、母子保健法に規定する健康診査（1歳6ヶ月児健康診査及び3歳児健康診査等）の機会を捉え、定期接種の対象となっている乳幼児の未接種者に対して市町村は接種勧奨を行うことが示されています。

今後もより良い予防接種行政を目指して参ります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。この度は貴重なご意見ありがとうございました。