2024年12月11日「合理的な根拠を示せない校則や通達、生徒指導の廃止について」

ご意見

職員、関係者の皆さま
いつも大変お世話になっています。
【合理的な根拠を示せない校則や通達、生徒指導の廃止について】
憲法の理念からも人々の自由や行動を制限するには客観性や合理性、根拠の提示が必要と思われます。
法律は制定時の議論や制定根拠が公開されています。
【1】各高校や小中学校の校則、身なりや行動、服装指導についても同様に根拠や制定時の議論を公開して頂けないでしょうか。
校則とまではいかなくても全保護者へ配布される手紙における「通達」や「生徒指導」も同様です。非常に多くの制限や自由への介入が謳われています。
それでいて「前年度のファイルを日付だけ変えて配布するだけ」という、子どもたちや保護者のことは何も考慮されていないのが実情ではないでしょうか。
それなのに事実上「校則化」していないでしょうか。

世田谷区桜丘中学校や奈良市立若草中学校、沖縄県立球陽高校（一時）のように校則をゼロにした学校が実在している以上、校則や通達、生徒指導の存在意義そのものを見直し議論する必要が生じていると思われます。

【2】一人一人の個性や自由を尊重し、いじめや心因性不登校のない楽しい学校にするためにも、そして教員の過労やストレスを減らすためにも、合理性や根拠を示せないものは「廃止」すべきではないでしょうか。
ご検討の程よろしくお願い致します。
いつもありがとうございます。

回答（教育部学校教育課）

日頃より本市の学校教育について、ご理解、ご支援いただきありがとうございます。
お問い合わせのありました、件につきまして、下記のとおり回答いたします。

文部科学省は校則について、「校則について定める法令の規定は特にないが、判例では、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的範囲内において校則を制定し、児童生徒の行動などに一定の制限を課することができ、校則を制定する権限は、学校運営の責任者である校長にあるとされている。」としております。
一方、「校則の内容は、児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さなければならない。見直しの際には、児童生徒が話し合う機会を設けたり、PTAにアンケートをしたりするなど、児童生徒や保護者が何らかの形で参加する例もある。」としております。

ご意見のありました、「各校の校則を見直していく過程での、客観性や合理性、根拠の提示。策定時の議論の公開。」については、とても大事な事ととらえております。
教育委員会としましては、各学校に対し、校則を決める際には、社会通念に照らして合理的とみられる範囲内で、学校、地域の実情、児童生徒、保護者の意見等も踏まえ、理解が得られるよう、総合的に判断・策定していくよう、引き続き指導を行ってまいります。

また、校則見直しに際し、保護者の意見も踏まえることがとても大事な事ですので、学校側へご意見やご要望等をお伝えいただけますと学校側にとっても有益と考えます。ご検討いただければと思います。
今後も、学校・保護者・地域と連携協力し、豊見城市の学校教育の充実に努めてまいります。今回は貴重なご意見ありがとうございました。