国勢調査
国勢調査とは
国勢調査は、日本国内に住んでいるすべての人と世帯を対象（外国人を含む）とする国の最も重要な統計調査で5年ごとに行われます。
「日本に住む人や世帯」について知ることで、生活環境の改善や防災計画など、私たちの生活に欠かせないさまざまな施策に役立てられる日本の未来をつくるために必要な、大切な調査です。
調査の概要
1.調査の歴史
国勢調査は、国の最も基本的で重要な統計調査として、大正9年（1920）年に第1回が実施されました。
それから100年を超える歳月が流れ、時代も大正から昭和、平成、令和へと移り変わっていきましたが、国勢調査の重要性に変わりはありません。
2.根拠法令
統計法（平成19年法律第53号）第5条第2項の規定並びに次の政令及び総務省令に基づいて行われます。
○国勢調査令（昭和55年政令第98号）
○国勢調査施行規則（昭和55年総理府令第21号）
○国勢調査の調査区の設定の基準等に関する総務省令（昭和59年総理府令第24号）
3.調査の対象
国勢調査では、10月1日現在、 日本国内に住んでいるすべての人を対象に、世帯ごとに調査します。 このため、日本に住んでいる外国人も、国籍に関係なく、調査の対象となります。
4.調査の時期
大正9年以降ほぼ5年ごとに、10月1日午前0時現在で実施します。
5.調査の方法
調査は、総務省ー県ー市町村ー指導員ー調査員ー全世帯の系統のもと、調査員又は調査員事務を受託した事業者が、世帯を訪問して調査書類を配布・取集することにより行います。
調査回答は、紙の調査票によるほか、インターネットによる回答も可能です。
＊この調査ではインターネットでの回答をおすすめしています。
6.主な調査項目
| 世帯員について | 「男女の別」、「出生の年月」、「配偶者の有無」、「就業状態」、「従業地又は通学地」など13項目 |
| 世帯について | 「世帯員の数」、「住居の種類」など4項目 |
7.調査結果の活用事例
調査の結果は、国や地方公共団体が正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うために利用されるとともに、さまざまな統計を作成する上で欠くことのできない基礎データとしても利用されます。
また、企業や各種団体における需要予測や経営管理などを行うための活用や、学術・研究機関における研究のための活用など、さまざまな分野で幅広く活用されています。
| 1. 各種法令に基づく利用 |
●〈衆議院議員選挙区画定審議会設置法〉衆議院の小選挙区の改定 ●〈地方自治法〉地方自治法で用いる人口として規定 ●〈地方交付税法〉地方交付税の算定に利用 ●その他 |
| 2. 行政上の施策への利用 |
●少子高齢社会関連（子育て支援のための施策、高齢者福祉施策） ●防災関連（防災計画の策定、災害復興計画の策定、被害予測、被害予測システムの開発） ●地域活性化関連（都市再生プロジェクト推進事業、都市交通計画） |
| 3. 公的統計の作成・推計のための利用 |
●将来人口、世帯数の推計 ●生命表の作成 ●世帯を対象とする他の統計調査の標本設計 |
| 4. 学術研究・企業等での活用 |
●学術研究（人口学、地理学、経済学、社会学） ●企業等での活用（電力需要などの各種需要把握、商品開発やサービスの需要予測） |
8.回答の義務
国勢調査の調査項目は、我が国の人口・世帯の実態を把握するために必要不可欠なものであり、そのため、統計法によって、調査対象者に回答していただく義務（報告義務）を課して行っているものです（統計法第13条）。また、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりした場合の罰則も規定されています（統計法第61条第1号）。
統計法では、このように報告義務を定める一方、調査に従事するすべての者に対して、調査で知り得た秘密を保護する義務や調査票の取扱いについて厳格な規定が設けられており、これらに違反した者に対する罰則も設けられています。
調査の詳細・結果
関連情報
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更新日：2025年04月04日