中小企業の設備投資を支援します（先端設備等導入制度による支援）

中小企業者が、豊見城市内で新たに設備を導入する場合に、事前に市から中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を受けたときは、税制支援などのメリットが受けられます。

1.先端設備等導入計画制度の概要

「先端設備等導入制度」は、中小企業者が、国から「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村内において新たに設備を導入する場合に、その市区町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けたときは、税制支援などの支援措置を受けられる制度です。

導入促進基本計画について

先端設備等導入制度の根拠となる生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行されたことをうけ、豊見城市は、同法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、同年7月2日に国の同意を得ました。この計画は3年間の計画期間を2年延長した後、令和5年7月1日で終了しました。市では新たな計画を策定し、令和5年7月2日付で国の同意を得ております。新規計画の計画期間は令和5年7月2日から令和7年7月1日です。

豊見城市導入促進基本計画 (PDFファイル: 174.9KB)

(注釈)令和3年6月16日に制度根拠が生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法へ移管されました。

先端設備等導入計画について

「先端設備等導入計画」は、中小企業が3〜5年の計画期間内に、先端設備等を導入して労働生産性を年平均3％以上向上させるために策定する計画です。
先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けた場合は、以下の支援措置を活用することができます。

認定により受けられる支援（支援措置）

先端設備等導入計画を策定し、認定を受ける事で活用することができる支援は以下のとおりです。

1.生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税の特例措置

市が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に資する新たな設備等を取得した場合、その設備等に対する固定資産税の課税標準が3年間、1/2に軽減されます。また、計画内に賃上げ方針を記載し従業員に表明した場合、令和6年3月末までに取得した設備は5年間、令和7年3月末までに取得した設備は4年間にわたって1/3に軽減されます。
固定資産税の特例措置は、所有権移転リースであって、リース会社が固定資産税を負担する場合も該当します。この場合は、固定資産税を負担するリース会社が特例を利用し、その軽減分をリース料から減額することで中小企業者等に還元することになります。