豊見城市テレワーク人材育成事業業務委託に係る公募型プロポーザルに関する質問への回答

1. 豊見城市の地域経済が低迷しているという数値等のエビデンスはどこに掲載されているのでしょうか？
   課題として捉え成果目標を設定する大前提となりますので、根拠を提示頂ければ幸いです。
2. 斡旋金額50万円とありますが、以下の何れの意味でしょうか。
   • 受講者一人当たりの期間内での斡旋金額
   • 受講者全体での期間内での斡旋金額
   • 受講者一人当たりの月当たりでの斡旋金額
   • 受講者全体の月当たりでの斡旋金額
3. 斡旋の定義はどうお考えでしょうか？
4. 前年度実施時の、参加者の属性を教えていただけますでしょうか？

豊見城市ふるさとハローワークの業務日報データ（豊見城市内在住者のみ）から、就職相談件数（注釈1）については、令和元年から令和2年にかけて増加しております（約11パーセント増）。それに比べて、就職件数（注釈1）は減少しております（約27パーセント減）。

沖縄県の完全失業率（注釈2）、有効求人倍率（注釈2）もコロナ以前の水準には戻っておらず、令和3年度の観光客数（注釈3）についても、令和元年度比65％減となっております。

以上の根拠より、令和4年度においても豊見城市の地域経済は低迷していると考えております。

根拠資料

• 注釈1．豊見城市ふるさとハローワークの業務日報データ（豊見城市内在住者のみ）
  就職相談件数、就職件数
• 注釈2．沖縄県企画部（沖縄県ホームページ）
  月別完全失業率の推移、月別有効求人倍率（季調値）の推移
• 注釈3．沖縄県文化観光スポーツ部
  令和3年度沖縄県入域観光客統計概況（令和4年4月発表）

受講者全体での期間内での斡旋金額です。

斡旋の定義は、受講者に受託可能な仕事を紹介し、受託できるように支援することです。

本事業は、対象者を「豊見城市民」としているため、その他の属性（性、年齢等）情報の取得を必須としていません。
そのため、ご提案事業の目的達成状況等の説明に必要な属性情報については、事業実施後のアンケート等での取得をお願いします。