令和8年度豊見城市若者就業支援事業

豊見城市では、一般社団法人沖縄産業開発青年協会が募集する第169期青年隊へ入隊（令和8年10月生）される方に対して、資格取得のための訓練受講及び実技指導等に要する費用を支援します。

支援金の交付を希望される方は、以下の各事項をご確認の上、申請をしてください。

支援金の交付対象者は、支援金の交付申請時において、次の各号に掲げる要件の全てに該当する者とします。

（1）日本国籍を有し、本市に住所を有する者

（2）学校教育法（昭和22年法律第26号）規定する中学校を卒業した者又は卒業見込みの者であって、15歳から30歳までの者

（3）支援金の交付対象となる豊見城市若者就業支援事業と同様の他の補助金等を受給していない者

※予算に限りがあるため、応募者多数の場合は選考になります。

支援金の交付申請時において、上記「1．支援対象者と交付要件」に加え次に掲げるいずれかの要件を満たす者

ア）生活保護法（昭和25年法律第144号）で定める生活扶助を受けている世帯に属する者

イ）市県民税非課税世帯に属する者

支援金の交付申請時において、上記「1．支援対象者と交付要件」を満たす者

※17歳,16歳は大型特殊免許受講不可のため、また15歳は大型特殊・ドローン免許受講不可のため、訓練費及び合計額が18歳以上と異なります。

令和8年7月1日（水曜日）から9月30日（水曜日）まで

※土日・祝日を除く、午前9時から午後5時まで

豊見城市 企画部 商工観光課（豊見城市役所4階）

申請者は豊見城市若者就業支援事業支援金交付申請書（様式第1号）と一緒に、次に掲げる区分の応じて定められた書類を準備し、上記「3．（2）申請窓口」まで直接持参し、お申込みください。

■豊見城市若者就業支援事業支援金交付申請書(Wordファイル:18.6KB)

■豊見城市若者就業支援事業支援行交付申請書(PDFファイル:54.4KB)

■交付申請書の記入例(PDFファイル:67.7KB)

1. 住民票謄本又はその写し（申請者の属する世帯全員の住民票）

2. 沖縄産業開発青年協会に提出した志願書の写し

3. 沖縄産業開発青年協会の発行した入隊に関する合格通知の写し

4. 生活保護証明書（生活保護世帯に該当する方が提出）

5. 市県民税所得課税証明書（生活保護世帯以外に該当する方が提出）

※申請者を含め、申請者の属する世帯全員分の所得課税証明書を提出してください。

6. その他市長が必要と認める書類

1. 住民票謄本又はその写し（申請者の属する世帯全員の住民票）

2. 沖縄産業開発青年協会に提出した志願書の写し

3. 沖縄産業開発青年協会が発行した入隊に関する合格通知の写し

4. その他市長が必要と認める書類

1. 申請書及び関係書類を市に提出した後、市から交付の決定が書かれた通知書が届きます。

2. 通知書を受け取った後、市に支援金の請求書兼受領委任状を提出します。

3. 支援金の代理受領により市が直接、沖縄産業開発青年協会の口座に振り込みます。

※市が申請者に代わり沖縄産業開発青年協会の口座へ直接振り込みますので、申請者の口座に振り込むことはありません。

1. 申請書及び関係書類を市に提出した後、市から交付の決定が書かれた通知書が届きます。

2. 養成機関を終了後、14日以内に実績報告書と一緒に支援金の請求書を豊見城市に提出します。

3. 請求書に記載された口座に豊見城市が振り込みます。

次のいずれかに該当するときは、支援金の交付決定を取り消します。またその場合、既に支援金の一部又は全部が交付されているときは、支援金の全部を返還していただきます。

(1) 交付決定者の交付対象要件に変更が生じ、その変更に係る変更・喪失届を市が受理したとき。

(2) 市が交付決定者の交付対象要件に変更があることを知ったとき。

(3) 交付決定者が特別な理由がなく養成機関を途中で退校又は退所したとき。

(4) 交付決定者が資格を取得できなかったとき。

(5) 交付決定者が養成機関への入校又は入所を取りやめたとき。

(6) 交付決定者が虚偽その他不正な手段により支援金を受給したと認めるとき。

一般社団法人沖縄産業開発青年協会は、1957年の設立以来、「産業開発」と「人材育成」を両立させ、若者が未来へ羽ばたく力を育んできた合宿型の職業訓練機関です。

現在は沖縄県東村の豊かな森と海に抱かれた広大な施設で、沖縄産業開発青年隊（隊員）を募集・育成しています。

入隊後は全寮制の共同生活を送りながら、建設機械の操作や農業、ドローン操縦などを学び、試験に合格することで、様々な国家資格を取得することができます。

創立から70年以上が経過し、これまでに約8,800名以上の卒業生が県内外に羽ばたき、即戦力として働いています。

■一般社団法人沖縄産業開発青年協会HP