平成27年度予算の概要について

 平成27年度の一般会計予算は、235億4,100万円となり、前年度比4億100万円（-1.7％）の減となっています。

 歳入において、市民税は個人市民税の増加に伴い5,337万4千円（2.2％）の増、固定資産税は8,193万9千円（3.3％）の増、また、入湯税が1,048万2千円（61.2％）増加したことにより、市税総額では1億5,476万8千円（2.9％）の増加となる見込みです。地方交付税は前年度比9,018万4千円（-2.5％）減少する見込みです。なお、地方交付税及び地方交付税の振替として借り入れる臨時財政対策債を含めた、実質的な地方交付税は2億3,531万1千円（-5.4％）の減少となる見込みです。市債は昨年度に計上したゆたか幼・小学校建設事業債の皆減に伴う教育債等の減により前年度比4億3,782万7千円（-14.8%）の減少となる見込みとして、歳入予算の見積もりをしています。

 歳出において、義務的経費については114億6,459万7千円で全体の48.7％となり、前年度比5億2,243万6千円（4.8％）の増加となります。このうち人件費は退職手当等が減少となるものの、一般職給料等の増加により前年度比3,689万6千円（1.3％）の増加、扶助費は障害福祉サービス等給付費、障害児通所給付費、生活保護費、法人立認可保育園運営費等の増加の影響により前年度比4億2,009万円（6.5％）の増加、公債費は前年度比6,545万円（4.0％）の増加となっています。投資的経費については普通建設事業の総額が53億9,273万7千円で前年度比11億4,620万1千円（-17.5％）の減少となります。主要な事業のうち、国や県から補助を受けて実施する補助事業には上田幼・小学校改築事業及び安心子ども基金事業（保育所等整備）等が予定されているほか、沖縄振興特別推進交付金事業として瀬長島観光拠点整備事業及び文化観光創出事業等が予定されています。市の財源のみで実施する単独事業には新庁舎及び消防庁舎建設事業等が予定されています。また、その他の経費については、証明書コンビニ交付導入事業等の物件費や維持補修費等が増加したことから、前年度比2億2,276万5千円（3.5％）の増加となっています。