平成26年度予算の概要について

 平成26年度の一般会計予算は、239億4,200万円となり、前年度比5億6,700万円（-2.3％）の減となっています。

 歳入において、市民税は個人市民税、法人市民税ともに増加したことにより1億1,175万2千円（4.9％）の増、固定資産税は3,933万2千円（1.6％）の増、また、市たばこ税が4,697万4千円（20.1％）増加したことにより、市税総額では2億215万5千円（4.0％）の増加となる見込みです。地方交付税は前年度比1億2,261万円（-3.3％）減少する見込みです。なお、地方交付税及び地方交付税の振替として借り入れる臨時財政対策債を含めた、実質的な地方交付税は1億3,088万4千円（-2.9％）の減少となる見込みです。市債は昨年度に計上したゆたか幼・小学校用地取得事業債の皆減に伴う教育債の減により前年度比18億5,977万4千円（-38.6%）の減少となる見込みとして、歳入予算の見積もりをしています。

 歳出において、義務的経費については109億4,216万1千円で全体の45.7％となり、前年度比2億8,849万3千円（2.7％）の増加となります。このうち人件費は退職手当等の減少により前年度比3,379万9千円（-1.2％）の減少、扶助費は障害福祉サービス等給付費、障害児通所給付費、生活保護費、法人立認可保育園運営費等の増加の影響により前年度比3億1,018万4千円（5.0％）の増加、公債費は前年度比1,210万8千円（0.7％）の増加となっています。投資的経費については普通建設事業の総額が65億3,893万8千円で前年度比13億7,979万5千円（-17.4％）の減少となります。主要な事業のうち、国や県から補助を受けて実施する補助事業にはゆたか幼・小学校建設事業が予定されているほか、沖縄振興特別推進交付金事業として瀬長島観光拠点整備事業及び市民体育館備品購入事業等が予定されています。市の財源のみで実施する単独事業には小型動力ポンプ付消防水槽車整備事業等が予定されています。また、その他の経費については、臨時福祉給付金事業や子育て世帯臨時特例給付金事業の補助費等や物件費が増加したことから、前年度比5億2,430万2千円（8.8％）の増加となっています。