平成29年度地方財政状況調査

 平成29年度の普通会計における決算状況において、歳入総額は27,446,587千円で659,929千円(対前年度比2.5%)の増、歳出総額は26,893,837千円で593,146千円(対前年度比2.3%)の増となり、歳入総額、歳出総額ともに前年度を上回る決算となった。形式収支は、扶助費、普通建設事業費等が増となったが、財政調整基金からの繰入金の増により66,783千円(対前年度比13.7%)増の552,750千円となった。形式収支のうち441,182千円が翌年度に繰り越すべき財源で、実質収支は39,305千円(対前年度比54.4%)増の111,568千円となった。

 歳入において、市税については堅調な人口増加に伴う個人市民税の増加、また豊崎地区埋立事業等による宅地開発の影響に伴う課税客体の増により固定資産税も増収傾向にあり、結果として219,087千円(対前年度比3.6%)の増、地方交付税は特別交付税の減額により162,341千円(対前年度比4.3％)の減、国庫支出金は、保育所等施設整備事業及び上田小学校校舎改築に伴う普通建設事業費支出金の増加により597,584千円（対前年比11.2%）の増となった。県支出金は、上田小学校プール建設及び上田幼稚園園舎改築に伴う普通建設事業費支出金の増加により沖縄振興公共投資交付金は増となったが、文化観光創出事業及び瀬長島観光拠点整備事業の普通建設事業費支出金の減少等により沖縄振興特別推進交付金が減となったため、481,812千円(対前年度比11.8%)の減となった。

 歳出においては、人件費は、一般職給等の増により112,630千円(対前年度比4%)の増、扶助費は法人認可保育園給付費負担金、生活保護費、障害福祉サービス費等給付費の増により659,831千円(対前年度比9%)の増、公債費は臨時財政対策債、緊急防災・減災事業債等の元利償還金の増加により97,025千円(対前年度比5.3%)の増となり、義務的経費［人件費、扶助費、公債費］が12,876,459千円で869,486千円(対前年度比7.2%)の増となった。普通建設事業は、補助事業においては上田小学校校舎改築、保育所等施設整備事業等の普通建設事業費支出金の増加により119,318千円（対前年度比3.1％）の増となり、単独事業においても上田小学校外構工事等及び豊見城中学校外構工事等により297,494千円（対前年度比10％）の増となり、投資的経費全体としては7,188,409千円で416,812千円（対前年度比6.2％）の増となった。物件費は、埋蔵文化財確認調査事業、産業集積基盤整備事業等により385,177千円(対前年度比13%)の減、補助費等は、特定地域経営支援対策事業、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業により443,463千円(対前年度比23.2%)の減となった。

 主な財政指標においては、「経常収支比率」は、分母である経常一般財源等の地方交付税等の減少や分子である一般財源等充当経常経費のうち、扶助費及び公債費の増加が影響し91.5%から92.5へ1%上昇した。「実質収支比率」は、歳入において市税や財産収入の増加がありながらも、歳出において扶助費、普通建設費等が増加したことに伴い0.7％から1.0％となった。「公債費負担比率」は公債費充当一般財源の増により、12.7%から13.5%となった。また「財政力指数」は0.59から0.61へ0.02ポイント上回った。