平成28年度地方財政状況調査

 平成28年度の普通会計における決算状況において、歳入総額は26,786,658千円で1,027,880千円(対前年度比4%)の増、歳出総額は26,300,691千円で1,177,215千円(対前年度比4.7%)の増となり、歳入総額、歳出総額ともに前年度を上回る決算となった。形式収支は、扶助費及び補助費等の増による影響から149,335千円(対前年度比23.5%)減の485,967千円となった。形式収支のうち413,704千円が翌年度に繰り越すべき財源で、実質収支は150,113千円(対前年度比67.5%)減の72,263千円となった。

 歳入において、市税については堅調な人口増加に伴う個人市民税の増加、また豊崎地区埋立事業等による宅地開発の影響に伴う課税客体の増により固定資産税も増収傾向にあり、結果として196,371千円(対前年度比3.4%)の増、地方交付税は普通交付税の減額により124,929千円(対前年度比3.2％)の減、国庫支出金は、保育所等施設整備事業及び上田小学校改築事業に伴う普通建設事業費支出金の増加により663,779千円（対前年比14.2%）の増となった。県支出金は、街路事業及び道路事業の普通建設事業費支出金の減少により沖縄振興公共投資交付金の減となった他、文化観光創出事業の普通建設事業費支出金の減少により沖縄振興特別推進交付金の減により、1,460,122千円(対前年度比26.3%)の減となった。

 歳出においては、人件費は、一般職給等の増により9,666千円(対前年度比0.3%)の増、扶助費は障害福祉サービス費等給付費、法人立認可保育園給付費負担事業及び地域型保育給付費負担事業の増により348,401千円(対前年度比5.0%)の増、公債費は学校教育施設等整備事業債及び臨時財政対策債等の元利償還金の増加により79,064千円(対前年度比4.5%)の増となり、義務的経費［人件費、扶助費、公債費］が12,006,973千円で437,131千円(対前年度比3.8%)の増となった。普通建設事業は、補助事業においては文化観光創出事業の普通建設事業費支出金の減少により1,516,976千円（対前年度比28.5％）の減となったが、単独事業においては新庁舎建設事業及び消防庁舎建設事業等により1,531,353千円（対前年度比107.0％）の増となり、投資的経費全体としては6,771,597千円で14,377千円（対前年度比0.2％）の増となった。物件費は、埋蔵文化財確認調査事業及びパソコン教室整備事業により303,650千円(対前年度比11.5%)の増、補助費等は、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業や沖縄子供の貧困対策緊急事業により318,243千円(対前年度比20.0%)の増となった。

 主な財政指標においては、「経常収支比率」は、分母である経常一般財源等の地方交付税等の減少や分子である一般財源等充当経常経費のうち、扶助費及び公債費の増加が影響し88.9％から91.5%へ2.6%上昇した。「実質収支比率」は、歳入において市税や財産収入の増加がありながらも、歳出において扶助費及び補助費等が増加したことに伴い2.0％から0.7％となった。「公債費負担比率」は公債費充当一般財源の増により、12.0%から12.7%となった。また「財政力指数」は0.58から0.59へ0.01ポイント上回った。