平成27年度地方財政状況調査

 平成27年度の普通会計における決算状況において、歳入総額は25,758,778千円で239,454千円(対前年度比0.9%)の増、歳出総額は25,123,476千円で355,751千円(対前年度比1.4%)の増となり、歳入総額、歳出総額ともに前年度を上回る決算となった。形式収支は、扶助費及び補助費等の増による影響から116,297千円(対前年度比15.5%)減の635,302千円となった。形式収支のうち412,926千円が翌年度に繰り越すべき財源で、実質収支は225,542千円(対前年度比50.4%)減の222,376千円となった。

 歳入において、市税については堅調な人口増加に伴う個人市民税の増加、また豊崎地区埋立事業等による宅地開発の影響に伴う課税客体の増により固定資産税も増収傾向にあり、結果として204,927千円(対前年度比3.6%)の増、地方交付税は特別交付税の増額により153,387千円(対前年度比4.1％)の増、国庫支出金は、ゆたか幼・小学校新築事業等の完了に伴う普通建設事業費支出金の減少や臨時的な措置であった地域消費喚起・生活支援型交付金や臨時福祉給付金の完了により1,376,197千円（対前年度比22.7%）の減となった。県支出金は、ゆたか幼・小学校新築事業等の完了に伴い沖縄振興公共投資交付金は減となったものの、沖縄振興特別推進交付金の増により、1,461,760千円(対前年度比35.7%)の増となった。

 歳出においては、人件費は、一般職給等の増があったものの、退職手当調整負担金の皆減により31,148千円(対前年度比1.1%)の減、扶助費は児童手当、障害福祉サービス費等給付費及び法人立認可保育園給付費負担事業等の増により379,044千円(対前年度比5.8%)の増、公債費は学校教育施設等整備事業債及び臨時財政対策債等の元利償還金の増加により43,335千円(対前年度比2.5%)の増となり、義務的経費［人件費、扶助費、公債費］が11,569,842千円で391,231千円(対前年度比3.5%)の増となった。普通建設事業は、補助事業においてはゆたか幼・小学校新増築事業等の完了により654,465千円（対前年度比10.9％）の減となったが、単独事業においては学校予定地の購入や消防庁舎建設事業等により132,985千円（対前年度比10.2％）の増となり、投資的経費全体としては6,757,220千円で521,480千円（対前年度比7.2％）の減となった。物件費は、ゆたか幼・小学校備品購入費及び市民体育館備品購入費等の完了により22,395千円(対前年度比0.8%)の減、補助費等は、糸豊清掃施設組合負担金や公的病院等に係る運営助成金等の増により349,153千円(対前年度比28.1%)の増となった。

 主な財政指標においては、「経常収支比率」は、分母である経常一般財源等の市税や地方交付税増加が影響し、89.9％から88.9％へ1.0％改善された。「実質収支比率」は、歳入において地方交付税や市税の増加がありながらも、歳出において扶助費及び補助費等が増加したことに伴い4.3％から2.0％となった。「公債費負担比率」は前年度水準から変動はなく、また「財政力指数」は0.56から0.58へ0.02ポイント上回った。