平成20年度地方財政状況調査

 平成20年度の普通会計における決算状況は、歳入総額20,373,212千円(対前年度比3.8%減)及び歳出総額19,200,014千円(対前年度比8.0%減) として歳入歳出総額ともに前年度を下回る決算となった。形式収支は国の経済対策に関連する事業の収入が繰越事業となったことの影響から1,173198千円(対前年度比1083%増)と大幅な増となったものの、形式収支の大半が翌年度に繰り越される財源とされ、また基金編入を抑制した予算執行としたことから実質収支は81,906千円(対前年度比62.2%減)の減となった。

 歳入においては、市税は固定資産税及び市民税ともに課税客体の堅調な増加により315,426千円(対前年度比7.5%増)の増、地方特例交付金は個人住民税の減収を補てん措置として減収補てん特例交付金が創設されたことから25,927千円(64.0%増)の増、地方交付税は算定方法の改正により149,936(対前年度比4.1%増)の増、使用料についても市営住宅家賃収入等の増により42,940千円(対前年度比20.9%増)の増、国庫支出金は豊見城団地建替事業や豊崎地区の公園事業の国庫補助費の減要因はあるものの保育園運営負担金や生活保護負担金の増により16,021千円(対前年度比0.3%増）の微増となった。県支出金は障害者自立支援給付費負担金、児童手当交付金が国庫財源を伴う県支出金から国庫支出金へ変更されたこと等により331,643千円(対前年度比19.6%減)の減となった。

 歳出においては、人件費が定年等退職者増の影響により117,578千円(対前年度比4.0%減)の減、扶助費は障害者自立支援費、生活保護費及び法人立保育園運営費等の増により264,871千円(対前年度比7.2%増)、公債費は臨時財政対策債の元金償還開始により63,242千円(対前年度比4.3%増)となったことから義務的経費82億5,762万2千円として2億1,053万5千円(対前年度比2.6%増)の増となった。物件費は、臨時職員等の人員増及び時給見直し、原油価格高騰に伴う光熱水費の増により135,476千円(対前年度比9.6%増)の増、維持補修費は小・中学校及び道路補修にかかる維持補修費の減により74,788千円(対前年度比64.1%減)の減となった。普通建設事業は学校施設の建替えによる増はあるものの、道路整備事業、土地区画整理事業及び豊見城団地の整備が事業完了等により大幅減額となったことから19億8,0491千円(対前年度比23.8%減)となり、投資的経費は63億5,742万2千円として19億8,229万4千円(対前年度比23.8%減)の減となった。

 主な財政指標においては、経常収支比率は集中改革プランの推進により経費抑制を図りつつ市税及び地方交付税の経常一般財源総額が増加したことにより84.5%(対前年度比4.0%減)の大幅な改善となった。公債費比率及び起債制限比率についても標準税収入額の増および起債抑制の効果からそれぞれ12.1%(対前年度比0.2%減)、9.3%(対前年度比0.4%減)として全ての財政指標で改善が見られる決算となった。