令和3年度地方財政状況調査

令和3年度の普通会計における決算状況において、歳入総額は31,619,996千円で2,642,541千円（対前年度比7.7％）の減、歳出総額は29,783,428千円で3,956,520千円（対前年度比11.7％）の減となり、歳入総額、歳出総額ともに前年度を下回る決算となった。形式収支は、人件費や扶助費、公債費等が増となったが、地方交付税や地方税、地方消費税交付金等の増により、1,313,979千円（対前年度比251.4％）増の1,836,568千円となった。形式収支のうち626,802千円が翌年度に繰り越すべき財源で、実質収支は922,014千円（対前年度比320.4％）増の1,209,766千円となった。

歳入において、市税については大型商業施設の事業開始及び那覇空港第二滑走路の完成に伴う大臣配分償却資産の増による固定資産税の増加等により、結果として186,277千円（対前年度比2.7％）の増となった。地方交付税は普通交付税の増額により765,276千円（対前年度比21.1％）の増、国庫支出金は、3,938,107千円（対前年度比27.9％）の減となった。国庫支出金の内訳は、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金や、保育所等整備交付金では増となったが、特別定額給付金や地方創生臨時交付金は減となった。県支出金は、315,892千円（対前年度比9.2％）の減となった。県支出金の内訳は、道路事業に伴う普通建設事業費支出金の減少により沖縄振興公共投資交付金は減、与根漁港複合施設整備事業の増加等により沖縄振興特別推進交付金（市町村事業分）が増、新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金（生活困窮者自立支援金）は増となった。

歳出においては、人件費は一般職員給及び会計年度任用職員（パートタイム）等の増により241,376千円（対前年度比6.8％）の増、扶助費は子育て世帯等臨時特別支援事業（子育て世帯への臨時特別給付）、障害福祉サービス費、生活保護費の増により2,218,141千円（対前年度比22％）の増、公債費は学校教育施設等整備事業債、臨時財政対策債の元利償還金の増加により136,159千円（対前年度比6.8％）の増となり、義務的経費［人件費、扶助費、公債費］は18,230,666千円で2,595,676千円（対前年度比16.6％）の増となった。普通建設事業費は、補助事業においては与根漁港複合施設整備事業、保育所等施設整備事業、長嶺城址総合公園整備事業の増加により199,473千円（対前年度比9.9％）の増となり、単独事業においては豊見城中学校改築事業、伊良波小学校校舎増築事業等の減少により178,293千円（対前年度比23.4％）の減となり、投資的経費全体としては2,801,625千円で21,180千円（対前年度比0.8％）の増となった。物件費は、公立学校情報機器整備事業、新形コロナウイルス対応事業所応援消費喚起推進事業、学習用ソフトウェア整備事業等の減により370,563千円（対前年度比10％）の減、補助費等は、特別定額給付金、首里城寄附金、水道基本料金減免事業補助金（新型コロナ対策）等の減により6,672,951千円（対前年度比74.8％）の減となった。

主な財政指標においては、「経常収支比率」は、分母である経常一般財源等の地方交付税や地方税、地方消費税交付金等の増加、分子である補助費等の特定財源の増加に伴う一般財源等充当経常経費の減少が影響し、91.0％から83.4％へ7.6ポイント改善した。「実質収支比率」は、分母である標準財政規模の増加や物件費や補助費等が減少したことに伴う実質収支の増により、2.4％から9.1％へ6.7ポイント改善した。「公債費負担比率」は、公債費充当一般財源の増により、12.3％から12.4％へ0.1ポイント悪化した。また「財政力指数」は0.65から0.64へ0.01ポイント低下した。