農地法に基づく各種申請にかかる押印廃止について（令和4年4月1日から実施）

押印廃止にあたり、本人確認書類の提示又は写しの添付等が必要になります。
ただし、これまでどおり押印された申請書を提出されても申請手続きに支障はありません。

• 申請人が窓口へ持参する場合、次のいずれかの本人確認書類を提示してください。
• 代理人が申請する場合、申請者本人及び代理人の次のいずれかの本人確認書類の写しを添付してください。

本人確認書類は「氏名および住所」または「氏名及び生年月日」が記載されており、有効期限内のものに限ります。

以下のA・B・Cの場合、「Aから1点」「Bから2点以上」「Bから1点、およびCから1点以上」の添付が必要となります。
(補足)以下の書類で現住所の確認が出来ない場合、追加の資料（住民票等）の添付を求める場合があります。

• 運転免許証
• 住民基本台帳カード
• マイナンバーカード
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• 旅券（パスポート）
• 療育手帳
• 身体障害者証明書
• 仮運転免許証
• 船員手帳
• 猟銃・空気銃所持許可証
• 電気工事士免状
• 海技免状
• 宅地建物取引主任者証
• 公務員身分証
• 無線従事者免許証
• 認定電気工事従事認定証
• 教習資格認定証
• 特殊電気工事資格者認定証
• 戦傷病者手帳
• 航空従事者技能証明書
• 耐空検査員の証明書
• 運航管理者技能検定合格者証明書
• 小型船舶操縦免許証
• 動力車操縦車運転免許証
• 一時庇護許可証
• 仮滞在許可証

• 国民健康保険者証
• 健康保険者証
• 船員保険者証
• 介護保険者証
• 後期高齢者医療保険者証
• 生活保護証明書
• 国民年金手帳
• 国民年金・厚生年金保険年金証書
• 船員保険に係る年金証書
• 共済年金又は恩給の証書
• 限度額適用・標準負担額減額認定証

• 学生証
• 社員証
• 法人発行の身分証明書

• 委任状は本人の自筆署名が必要です（押印は不要）。
• 必要に応じて農業委員会が申請者に対して電話等にて確認するため、申請人の連絡先の記載が必要です。
• 譲受人（借受人）、譲渡人（貸渡人）双方の本人確認が必要になります。