育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました
令和6年5月31日に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。
育児・介護休業法の改正内容
1 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
2 男性の育児休業の取得状況の公表義務の拡大
3 介護離職防止のための個別周知・意向確認、雇用環境の整備等
※令和7年4月1日から段階的に施行されます
次世代育成支援対策推進法の改正内容
1 法律の有効期限が令和17年3月31日まで再延長
2 一般事業主行動計画策定時に育児休業取得率等に関する状況把握・数値目標設定を義務付け
改正のポイント
育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正ポイントのご案内 (PDFファイル: 572.2KB)
相談窓口
沖縄労働局 雇用環境・均等室 指導係
受付時間：9時～17時（土日・祝日・年末年始を除く）
電話番号：098-868-4380
住 所：〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2－1－1 那覇第二地方合同庁舎（1号館）3階 2番窓口
更新日：2024年09月18日