豊見城市生活支援体制整備事業について

我が国の65歳以上の高齢者人口は、平成29年9月15日現在の推計で約3,514万人となっており、総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は27.7％となっています。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成25年3月推計値）によると、高齢化率は今後も上昇を続け、団塊の世代が75歳以上となる平成37年（2025年）には高齢者人口が3,657万人、高齢化率は30.3％になると見込まれています。
豊見城市においては、平成30年12月31日現在の総人口が64,436人、65歳以上の高齢者人口が11,621人、高齢化率は18.0％ですが、同じく「日本の地域別将来推計人口」によると、平成37年には総人口が約66,000人、高齢者人口が約14,300人、高齢化率は約21.7％となり、その後も高齢化率の上昇が続くと推計されています。

このように高齢化が進む中、平成27年度の介護保険制度改正により、予防給付のうち訪問介護・通所介護について、市町村が地域の実情に応じた取組ができる介護保険制度の地域支援事業へ移行されました。その結果、既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、NPOや民間企業、ボランティアなどの地域の多様な主体が多様なサービスを提供することが求められ、地域全体で高齢者を支援していくこととなりました。
豊見城市では、地域住民が主体となった生活支援・介護予防サービスの充実を図るため、平成28年9月より「豊見城市生活支援体制整備事業」を実施し、「生活支援コーディネーター」の配置を行いました。また、多様な主体間による定期的な情報共有や連携強化の場として平成29年2月に「（第1層）協議体」を設置しました。今後は協議体が中心となり、地域の互助を高め、住民主体のサービスが活性化されるよう、地域の方と共に高齢者の生活を支える体制づくりを進めます。

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豊見城市では、高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を進めることを目的として、地域包括支援センター（第1層生活支援コーディネーター）と社会福祉協議会（第2層生活支援コーディネーター）に生活支援コーディネーターを配置しています。

生活支援コーディネーターは、下記のコーディネート業務を行っています。

1. 生活支援の担い手の発掘や養成、地域に不足するサービスの創出、元気な高齢者などが担い手として活動する場の確保（資源開発）
2. 関係者間の情報共有、サービス提供主体等の関係者間の連携体制作り（ネットワーク構築）
3. 地域の高齢者の支援ニーズとサービス提供主体の活動のマッチング（ニーズとサービスのマッチング）

協議体とは、住民による住民のための市民会議の場です。住民が、地域における現状を理解し、課題やニーズに対して住民自らが様々なアイディアを出し合い、住み慣れた地域で自分らしく、安心して暮らしていけるための取り組みを話し合う場です。

協議体には、

• 地域ニーズの把握、情報の見える化の推進（アンケート調査やマッピング等の実施）
• 企画、立案、方針策定を行う場
• 地域づくりにおける意識の統一を図る場
• 情報交換の場、働きかけの場
• コーディネーターの組織的な補完

等の役割があります。
生活支援・介護予防サービスの体制整備に向けて、多様なサービス提供主体の参画が求められることから、市町村が主体となって、「定期的な情報の共有・連携強化の場」として設置することにより、多様な主体間の情報共有及び連携・協働による資源開発等を推進します。

豊見城市 障がい長寿課 介護長寿班
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