軽自動車税Q＆A

軽自動車税は、毎年4月1日現在の所有者が納税義務者となります。
また、自動車税とは異なり、月割課税制度がありませんので、月割りで還付が発生することがございません。したがって、4月2日以降に廃車や譲渡をしても、その年の軽自動車税は全額かかることになります。
名義変更等がなされていない場合、来年度も税額が発生しますので、早めに手続きを済ませて下さい。

軽自動車税は、毎年4月1日現在の所有者が納税義務者となります。
使用せずに保管しているだけであったり、故障などにより使えない状態であっても、所有している限り課税されます。
なお、壊れたバイクを必要とせず廃棄処分（スクラップ処分）した場合は、廃車の申告をしてください。

軽自動車等を廃車した時や譲渡した時は、税の申告が必要になり、申告がない場合はそのまま課税されてしまいます。
盗難にあった場合、4月1日現在そのバイクがない（盗難にあって所有していない）ことを証明する警察の盗難届受理番号などが必要になり、申告をしますと今年度の税金を納める必要はなくなります。（盗難届受理年月日が廃車日となりますので、上記の場合は、昨年の8月9日となります。）
この申告をされないと、来年度以降も課税されてしまいますので、お早めに申告してください。

原付バイクは所有者の住所地（主たる定置場の市区町村）で課税されます。印鑑、甲市発行の標識交付証明書、甲市の標識（ナンバープレート）、自賠責損害賠償責任保険証明書をお持ちになり、税務課で手続きの上、豊見城市の標識番号（ナンバープレート）の交付を受けて下さい。