軽自動車税について

原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車（これらを軽自動車等といいます。）を所有している人等に対して、課税される税金です。

軽自動車税（種別割）は毎年度4月1日（賦課期日）現在の軽自動車等（原付バイク、二輪バイク等を含む）の所有者に対して課税されます。自動車税（県税）とは異なり、月割課税はありません。そのため、4月2日以降に軽自動車等を所有した場合には、その年度は課税されませんが、4月1日現在に所有している場合には4月2日以降に廃車や譲渡を行っても、その年度分の軽自動車税（種別割）については、全額納税義務を負うことになります。

軽自動車税（種別割）の納税通知書は、毎年5月初旬に発送され、納期限は5月31日（ただし、土日の場合は翌月曜日となる）となっております。4月1日現在で軽自動車等をお持ちの方で、5月16日を過ぎても納税通知書が届いていない場合は、お早めに税務課までお問い合わせください。

税制改正により、令和元年10月1日から自動車取得税（県税）を廃止し、「環境性能割」が新たに創設されました。
これに伴い、現行の軽自動車税は「軽自動車税（種別割）」へと名称が変わります。

• 令和元年10月1日以降、軽自動車税とは「環境性能割」と「種別割」のことを指します。
• 「環境性能割」については、当分の間、軽自動車の取得時に沖縄県が賦課徴収等行います。
• 現行の自動車取得税は、令和元年9月30日をもって廃止されます。

環境性能割は、令和元年10月1日以後の軽自動車の取得に対して適用され、新車・中古車を問わず取得された車両（取得価格が50万を超えるもの）に対して課税されます。

令和元年10月1日から令和3年12月31日までの間に自家用の軽自動車を購入する場合は、環境性能割の税率1%分が軽減されます。

• （注釈1）電気自動車及び天然ガス軽自動車（平成21年排出ガス基準NOx(ノックス)10％低減または、平成30年排出ガス基準適合車）である。
• （注釈2）平成17年排出ガス基準75％低減達成または、平成30年排出ガス50％低減達成（★★★★：4つ星）に限る。

平成28年度から、軽四輪等の税率が下表のとおり変更されています。

• 軽四輪等については、平成27年4月1日以降に新車で新規検査を受けた車両から新税率が適用されます。
• 平成27年3月31日までに新車で新規検査を受けた車両については旧税率を適用します。
• 新車で新規検査を受けた年月日から13年経過した対象車両については重課税率が適用されます。

平成29年度に実施されたグリーン化特例（軽課）について、特例措置が延長されました。

一定の環境性能を有する三輪以上の軽自動車について、適用期間中に新規検査を受けた対象車は当該年度の翌年分の軽自動車税種別割が軽減されます。

令和3年度及び令和4年度に購入する自家用の乗用車（軽自動車）については、税率を軽減する特例の適用対象が、電気自動車等に限定されます。

• 電気自動車等を除くガソリン車、ガソリンハイブリッド車は、いずれも平成17年排出ガス基準75%低減達成車又は、平成30年排出ガス基準50%低減達成車に限ります。
• 燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

軽減は、初めて車両番号の指定を受けた年度の翌年度限りです。

軽自動車と二輪の小型自動車（250cc超）をお持ちの方で、県外へ転出し、他県ナンバーを取得した場合には、ご自身で前住所地（課税地）の市町村に軽自動車税の申告が必要です。申告に当たっては、転入先で交付される「申告書の控え」や「新旧車検証の写し」等が必要です。
申告は郵送でも行えますので、忘れずに手続きをしてください。
なお、全国の軽自動車協会で申告の代行を行っていますので、転入手続き（他県ナンバーへの変更）の際、確認してください。

身体や精神に障がいをもち、歩行が困難な方が所有(使用)する車両で、一定の要件に該当するときは、申請により税を減免する制度があります。
(納期限までに申請してください。)