令和8年度（令和7年中所得）個人住民税の主な改正点

給与収入額が190万円以下の方について、給与所得控除の最低保証額が55万円から65万円に引き上げられます。なお、給与収入額が190万円を超える場合の給与所得控除額に改正はありません。

所得税の基礎控除が現行の48万円から10万円引き上げとなったことに伴い、以下の各種控除等の適用を受ける場合の合計所得金額の要件が表のとおり引き上げられます。

なお、住民税の基礎控除（43万円）に変更はありません。

19歳以上23歳未満の親族等（納税義務者の配偶者及び事業専従者等を除く）に対し、合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入の場合は123万円超188万円以下）の場合、以下のとおり所得控除が適用されます。

特定親族特別控除に該当する場合、控除額の適用はありますが、税法上扶養親族としては扱われません。

・子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ（令和7年限りの措置として対応）

子育て世帯（18歳以下の扶養親族を有する者）又は若者夫婦世帯（夫婦いずれかが39歳以下の世帯）が令和7年中に入居した場合、住宅ローン控除の借入限度額が上乗せされます。

・新築住宅の床面積要件の緩和

新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る）について、建築確認の期限が令和7年12月31日に延長されます。

詳細は以下関連ページをご参照ください

所得税において、合計所得金額に応じた基礎控除額が改正されましたが、個人住民税についての基礎控除額の変更はありません。

詳細は以下関連ページをご参照ください。