こども性暴力防止法による対応がはじまります

【こども家庭庁「性暴力防止法（概要）」より】

認可保育所や認定こども園などは、公立・私立を問わず、性暴力を防ぐための取組が義務となります。
それ以外（認可外保育施設、一時預かり、病児保育、放課後児童クラブなど）は、国が認定をすることで、制度の対象となります。なお、国による認定は、「こまもろうシステム」（こども家庭庁所管）と呼ばれる専用システムを利用し、オンラインで行うことになっており、認定申請は法施行後（令和8年12月25日）に受付開始となる見込みです。

【こども家庭庁「従業者向けリーフレット」より】

「性暴力」には、犯罪に該当するものだけでなく、「こどもを不快にさせる性的な言動」なども 含まれます。

【こども家庭庁（こども性暴力防止法について｟概要｠）より】

「実態に応じて対象を現場で判断する」の業務については、支配性・継続性・閉鎖性により判断されます。

こども性暴力防止法施行に向けた義務事業者用準備ガイド

【こども家庭庁（事業者向けリーフレット）より】

性犯罪前科が確認されるなど、性暴力のおそれがあると判断される従事者については、 配置転換等の雇用管理上の措置が必要になるため、制度開始後のトラブル防止の観点から、

□就業規則等を整備して従事者に周知しておくこと

□採用選考の際に、誓約書等により性犯罪前科の有無を確認しておくこと

等の対応を、制度開始前のいまから事前に行っておくことが重要です。