物価高騰対策一時支援給付金（令和6年度住民税非課税世帯に対する3万円給付）について

   政府は、経済対策として「住民税非課税世帯への1世帯あたり3万円の給付（こども加算2万円）」を令和6年11月22日に閣議決定しました。
   市では、令和7年4月末頃の書類送付に向け、対象者の抽出・確認作業、書類の校正・印刷作業や関係機関（郵便局・金融機関等）との調整など、現在準備を進めているところです。

   支給時期・支給方法等の詳細が決まりましたら、このページや広報紙でお知らせしますので、しばらくお待ちください。

対象世帯は、以下の要件を満たす世帯です。

1.基準日（令和6年12月13日）において豊見城市に住民登録がある

2.世帯全員の令和6年度住民税が非課税である

ただし、以下に該当する場合は、対象外となります。

・世帯全員が、別世帯の令和6年度住民税課税者の扶養を受けている

    例）親元を離れて生活している学生、単身赴任中の夫と離れて暮らしている妻子 など

    ※ここでいう扶養とは、年末調整や確定申告の際に記載された方のことです

    ※健康保険の扶養とは異なります

    ※ご自身が扶養申告されているかは、別世帯の家族等にご確認ください

・修正申告などで令和6年度住民税が課税となった方がいる

・令和6年度住民税が課税となる所得があるが、まだ申告が済んでいない方がいる

・すでに他の自治体で同様の給付を受けた方がいる

1世帯あたり3万円

18歳以下の児童（平成18年4月2日から令和7年7月31日生まれの方）を扶養している（生計を一にしている）場合は、児童1人あたり2万円が加算（こども加算）されます。

※本給付金は、差押禁止および非課税の対象となります。 

書類は原則、住民登録のある住所へ送付しますが、入院や出張等により、住民登録のある住所以外への送付が必要な方は、「送付先変更依頼書」に添付書類を添えてご提出ください。

送付先変更依頼書(PDFファイル:127.9KB)

↓インターネットからも手続きできます。

https://logoform.jp/f/NR1Ii

市から以下のことを求めることは絶対にありません。ご注意ください。

・ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすること

・支給のための手数料の振込を求めること

・クレジットカードや預金通帳をお預かりすること

・暗証番号を教えてほしいということ

給付金を騙った不審な電話や郵便物・メール等を受け取った場合は、最寄りの警察署または警察相談専用電話（♯9110）にご相談ください。

豊見城市支援給付金コールセンター

豊見城市役所 2階 第1会議室

電話番号：098-851-2353

受付時間：（平日） 9時から12時まで、13時から17時まで