後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて
国民皆健康保険制度を未来につないでいくための見直しです
令和4年10月1日から、一定以上の所得がある人（75歳以上の方等）は、現役並み所得者（窓口負担割合3割）を除き、医療費の窓口負担が2割になります。
2割の対象となる人は、課税所得が28万円以上かつ、「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上の人となる見込みです（世帯に75歳以上の人が2人以上いる場合は、「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計が320万円以上）。
詳細については、下記の「窓口負担割合の見直し（2割負担施行）リーフレット」をご参照ください。
更新日：2023年02月01日