住宅・土地統計調査
住宅・土地統計調査とは
住宅・土地統計調査は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。
この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。
調査の概要
1.調査の歴史
昭和23年に、戦後の住宅難に対応するための住宅調査（指定統計14号）が行われました。これを第1回調査としています。
その後、住宅統計調査という名称で、住宅に関する調査項目を主体とした調査が5年ごとに実施され、平成10年の調査からは、土地に関する項目を加えて「住宅・土地統計調査」となりました。
2.根拠法令
統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（行政機関が作成する統計のうち総務大臣が指定する特に重要な統計）です。
3.調査の対象
基準日において、調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物及びこれらに居住する世帯が対象となります。
4.調査の時期
調査年の10月1日午前零時を基準日として実施します。
5.調査の方法
調査は、総務省ー県ー市町村ー指導員ー調査員ー全世帯の系統のもと、調査員又は調査員事務を受託した事業者が、世帯を訪問して調査書類を配布・取集することにより行います。
調査回答は、紙の調査票によるほか、インターネットによる回答も可能です。
＊この調査ではインターネットでの回答をおすすめしています。
本調査では、「甲」「乙」2種類の調査票があります。「甲」は項目数が少なく、短い調査票であるため、「ショート・フォーム」と呼ばれており、「乙」調査票は、項目数が多くて長い「ロング・フォーム」と呼ばれています。これらの調査票は調査区ごとに使い分けられています。
6.主な調査項目
| （1）世帯に関する事項 | 世帯構成、年間収入、同居世帯について など |
| （2）家計を主に支える世帯員または世帯主に関する事項 | 通勤時間、現住居に入居した時期、前住居に関すること など |
| （3）住宅に関する事項 | 居住室の数及び広さ、所有関係、住宅構造、設備に関すること など |
| （4）現住居の敷地に関する事項 | 敷地の所有関係、敷地面積 など |
| （5）現住居以外の住宅に関する事項 | 所有関係 など |
| （6）現住居以外の土地に関する事項 | 所有関係 など |
7.調査結果の活用事例
（1） 国や都道府県が住生活基本法に基づいて策定する「住生活基本計画」の企画・立案の成果指標に用いられます。
（2） 国や地方公共団体の都市計画、宅地開発計画、土地利用計画、国土形成計画や大都市圏に関する整備計画などの企画・立案に用いられます。
（3） 国民所得その他の国民経済計算の推計などに用いられます。
（4） 大学などの研究機関で、都市・住宅・土地・耐震・防災問題など、国民の住生活関係のさまざまな問題の研究資料として用いられます。
（5） 民間の建築関係や不動産関係の会社などで、住宅や土地に関する需要予測に用いられます。
調査の結果・詳細
【令和5年住宅・土地統計調査】
○住宅及び世帯に関する基本集計
| 全 国 | 沖縄県 | 豊見城市 | |
| （1） 総住宅数 | 65,046,700戸 | 699,400戸 | 28,130戸 |
| （2） 空き家数 | 9,001,600戸 | 65,400戸 | 2,160戸 |
| （3） 空き家率 | 13.84％ | 9.35％ | 7.67％ |
※「（3） 空き家率」について、小数点第2位未満は切捨て
○ 住宅の構造等に関する集計(2025年1月頃公表予定)
○ 土地集計(2025年3月頃公表予定)
調査の結果の詳細は「総務省統計局公式ホームページ」（外部サイトへリンク）をご覧ください。
関連情報
この記事に関するお問い合わせ先
企画部 企画調整課
〒901-0292 沖縄県豊見城市宜保一丁目1番地1
電話番号：098-850-0364
ファックス：098-850-5343
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更新日：2024年10月02日