子ども・子育て支援新制度について

 一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を目指して、平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が成立。
 この法律に基づき、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための、「子ども・子育て支援新制度（以下、新制度と記載）」が、平成27年4月からスタートします。
 本市では、市民の皆さまの子育ての現状やニーズを把握し、それに基づいた事業計画策定を進めるなど、新制度に向けた準備をしてまいります。

参考

 新制度に関する、以下の3つの法律を「子ども・子育て関連3法」と呼んでいます。

• 子ども・子育て支援法
• 認定こども園 法の一部改正法
• 子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

「認定こども園」とは、就学前の子どもに幼児教育・保育を一体的に提供するほか、地域における子育て支援をおこなう施設のことです。

 現在、子ども・子育てを取り巻く環境は、急速な少子化の進行、子育ての孤立感と負担感の増加、深刻な待機児童問題など、さまざまな課題を抱えております。新制度の施行により、これらの課題の解消を目指します。

• 質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供を目指します。
• 保育の量的拡大・確保により、待機児童の解消を目指します。
• 教育・保育の質的改善を図ります。
• 地域の子ども・子育て支援の充実を図ります。

幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」制度が改善されます。

具体的には、4種類ある認定こども園(注釈)のうち、「幼保連携型認定こども園」について、設備や運営に関する基準や、提供される教育・保育の内容などが新たに定められます。

また、これまで非常に複雑で、事業者の方々の負担となっていた、施設を設置するための手続きを簡素化することや、財政措置の見直しなどにより、幼保連携型こども園の設置を推進します。

(注釈)「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」の4種類。

適正な施設等の設置を促進するほか、「小規模保育」などのさまざまな手法による保育への新たな財政措置を行い、保育の量や種類を増やすことにより、待機児童の解消を目指します。

教育・保育の質を確保するため、幼稚園教諭・保育士等の人材確保、職員の処遇や配置の改善などを図ります。

地域における子育て支援に関する多様なニーズに応えることができるよう、「放課後児童クラブ」、「一時預かり」などのサービスの拡充を図ります。

また、子育て支援に関する相談の受付や施設・サービスの紹介、情報提供をおこなう窓口の充実などにより、多様なメニューから利用者のニーズに合ったサービスを選択できるしくみづくりを目指します。

社会保障と税の一体改革のなかで、消費税率引き上げ（10%）によって確保する約0.7兆円の財源が、恒久的な財源として新制度に充てられます。

また、「保育の量的拡大・確保」と「教育・保育の質的改善」のためには、0.7兆円では足りず、1兆円程度の財源が必要であり、国はその確保に最大限努力することとされています。

豊見城市は、新制度の実施主体として地域の実情を反映した事業計画を策定し、それに基づいて施設やサービスを整備・実施していきます。前述の目的が果たせるよう、必要な準備を進めていきます。

新制度への移行に先だち、国が定める基本指針に即した事業計画を策定します。市内の実情を踏まえて、今後どのような施設やサービスを、どのくらい、いつまでに整備、実施していくかを定めます。

事業計画の策定へ向けて、平成25年度に、0歳児から小学生児童の保護者の皆さまに対する「ニーズ調査」を実施しました。この調査の結果をもとに、施設やサービスをどのくらい整備・実施していく必要があるのかを推計します。

平成25年度に、「豊見城市子ども・子育て会議」を設置しました。会議において、子育て中の保護者の方、子育て支援に携わっている事業者の方、学識経験者などのご意見をお聴きしながら、事業計画の策定を進めていきます。

平成27年4月、新制度に基づくサービスを本格的にスタートします。

保育所や認定こども園などの入所・入園を希望される場合は、豊見城市に保育の必要性の認定申請をして、認定を受ける必要があります。豊見城市からは、認定結果に応じた「認定証」を発行します。

認定された保育の必要性や必要量に応じて、認定こども園、幼稚園、保育所などの中から、それぞれのニーズに合った施設や事業を利用していただきます。

施設への利用申込みは、これまでどおり、認可保育所は市へ、幼稚園や認定こども園などは施設又は市教育委員会へ申込みとなります。また、市は必要に応じて、施設やサービスの紹介、あっせんをおこないます。

利用者の皆様にご負担いただく費用（保育料等）は、現在の利用負担の水準や、利用者の負担能力（所得等）に応じて設定されますが、詳しい内容は、現在、国で議論されているところです。国が今後定める基準を上限として、市町村が地域の実情に応じて定めることとなります。

幼稚園や保育所としてそのまま運営を続けることが可能であり、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」へ移行することも可能です。

なお、国では新制度の目的を達成するために、幼保連携型認定こども園の整備を促進することとしています。

また、幼稚園については新制度へ移行せず、現行制度の幼稚園として運営を継続することも可能です。