（2020年2月19日）「待機児童」

待機児童2年目です。令和2年度も落ちたので、待機児童3年目に入りつつあります。
待機児童期間を1年以上ならないために、抜本的な募集要項の変更をしていただきたい。それが無理であれば、待機児童世帯への補助金ないし住民税の一部返還をしていただきたい。
保育の点数制度を採用していますが、現状の募集要項ですと、0歳の時点で第1回目の募集期限内に産まれ、受からないと私たち世帯のように、待機児童の期間が2年と続きます。なぜなら、待機児童世帯が在園児世帯より、点数が高いとしても「在園児」が優先されているからです。
仮に、夫婦共働きで世帯年収が一緒の世帯があったとした場合、先に述べたように産まれた月のせいで第1回の募集期限に募集できなかった場合、豊見城市は待機児童を解消できていないため、片方の親は育児休業や時間を短縮し仕事をしないといけないため、経済格差がうまれてしまいます。また、保育所に入れない状況が続くと、子の発育スピードに少なからず、差が生まれます。

市長の施政方針にある「子育てしやすい環境づくりに努めたい」とありますが、豊見城市は約10年経っても「子育てがしにくい環境」です。

また、ホームページ上で公開されている「市民の声」を確認すると、2011年、2014年の待機児童に関する当時の待機児童世帯の声が掲載されていますが、未だに待機児童問題は一向に解消されていません。
常套句の「努力いたします。」をうたって、約10年が経ちますが、市として待機児童を解消しているとは評価できない状況です。
さらに、待機児童に関しては、その時に待機児童に遭った世帯が痛感するものであって、年を追うごとに当該世帯も、市に対しての声は薄れていくとともに、市職員も内部異動があるため、待機児童問題への根本的な解決のための進捗は遅いと感じます。なぜなら、ホームページ上で公表されている市民の声は、約10年前のものだからです。

○○様、電子意見箱へのご投稿ありがとうございます。
また、回答が遅くなりましたことに対し、深くお詫び申し上げます。

 ○○様が認可保育所等を利用できず待機児童となっていることに対しましては、大変ご不便をおかけし申し訳ありません。本市の認可保育所等については、申込者数が毎年増加し続けてる一方で、保育士不足により受け入れ児童数を制限せざるを得ない状況にあることや、保育所整備が追い付いていないことにより、待機児童がいる状況でございます。 保育所等整備の取り組みについては、今年度から新たな整備に着手することから開所は令和4年4月見込みの状況でございます。即時に受け入れ児童数を増やす対応ができず、大変申し訳ありません。
 ○○様をはじめ多くの保護者の皆さまのご要望にお応えできず、大変ご不便をおかけしますが、認可保育所等をご利用できない間は、市が支援する認可外保育施設の利用についても選択肢としてご一考いただきますようお願いいたします。認可外保育施設に対しましては、安定した給食の提供を支援する給食材料費補助のほか、調理場を持たない園へのケータリング給食の提供、また、各種健康診断の機会を提供するなど、利用児童の健やかな成長を支援する取り組みも行っているところでございます。

 また、認可保育所等の新年度募集期間については、善処策を検討させていただきましたが、毎年4月1日の園の開始にむけて入所決定しなければならず、どうしても時間の制約があり困難なことから、他市町村同様、期限を設けざるを得ない状況にございます。しかしながら、○○様をはじめ同じ境遇の保護者の皆さまのお気持ちも理解しておりますので、新年度の入所決定時期に支障のない範囲で申込期間を僅かでも延ばすことが可能かなど検討して参ります。
 在園児継続につきましては、保育所等が児童福祉施設であることに鑑み、入所児童が慣れ親しんだ環境で安定的かつ平穏な園生活を送れるようにとの趣旨のもと、多くの市町村で採用されているものであります。また、所管庁である内閣府や厚生労働省からも継続的に利用することを保障するよう通達があることから、本市としてもこれを遵守していくこととしておりますので、何卒ご理解をいただきますよう、お願いいたします。
 待機児童世帯への補助金につきましては、今後、保育所等整備費を含め中長期的な観点から予算の確保が可能か、また、補助事業を実施する職員配置等の環境整備も含め、検討させていただきます。また、住民税につきましては、医療費等の助成や保育所・学校の建設費、道路・公共施設の維持費を賄うための重要な財源であることから、返還は困難であることをご理解いただきますよう、お願いいたします。

 ○○様ご指摘のとおり、私が施政方針において示した子育てしやすい環境づくりについては、市民の皆さまの全てのご要望にお応えできていないのも事実でございます。現在、子育てしやすい環境づくりのため、各施策を推進し、市民の要望に応えられるよう努めている最中にあり、待機児童ゼロに全力で取り組んで参りますので、ご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。

おはようございます。
お忙しい中、ご回答してくださりありがとうございます。

待機児童問題については、現状の課題と取り組み状況を回答してくださりましたが、在園児優先問題等につきましては、現状維持としか取れない回答でしたが、対策などの回答はいただいておりません。私が申し入れた「意見全文」を引用し、以下の再意見に回答をお願いします。

待機児童問題につきましては、限られた予算の中、対応しているところは評価できます。しかし、豊見城市の場合は、「村」→「市」になった時点で、人口の増加、豊崎のような都市開発及び県営団地の大幅改修、アパート・マンション等の着工数が毎年増加傾向にあったと思われます。すなわち、保育対象児童数も増加することは、市として「市民課」などでの住民の状況を密に連携を取れば、推計などを用いて、保育園の数及び保育士の数が算出することは可能であり、予算の算出もできるはずです。
そういった取り組みはされていますか。住民数の把握を、課としていないのであれば、なぜしないのですか？

いわゆる在園児優先については、ご回答いただいた内容については承知しているところですが、在園児優先という壁に勝てない世帯には何も対応していないといえる状況です。

回答が不十分ですので、
以下の点について、再回答を○○までにお願いします。当初の意見に対する回答が遅かったにも関わらず、回答が不十分だったので、しっかりとした回答を早急にお願いします。

1. 以前は、いわゆる純粋な点数勝負だったはずですが、何年度から在園児優先を用いているのか。
2. 在園児優先にしたことによる現場（役所窓口）の混乱は、相当数減ったはずですが、在園児優先に伴って発生した問題への対応は、何年からどういった問題を把握し、何年からどのような対応を取っているのか。
3. いわゆる点数制度は点数は高いほど、保育を必要とする世帯としての認識でよいか。
4. 待機児童になっている世帯が、在園児世帯より点数が高い世帯があるはずだが、令和2年度に関しては、待機児童の世帯の何パーセント及び何世帯あるのか。
5. 私のような入園募集期限以降に産まれた子は、現状の「在園児優先」の制度では勝てない状況であるが、2～3歳児クラスになって新規入園となった場合、既にいる在園児のグループができており、新規入園児の心のストレスが発生しているが、「平穏な園生活を送れる」ことを阻害する要因となっているが、市としてどのような対応を取っているのか。
6. 「市が支援する認可外保育施設の利用についても選択肢としてご一考」とありますが、一覧表の掲載に留まり、認可外保育園との調整を市として取り組むべきではないか。待機児童になるため、後は各家庭で自ら行動し、探してくださいと、丸投げしているに等しい。認可外保育園についても、認可保育園の受け皿が大幅に不足しているため、どの認可外保育園も入園可能児童数は少数というのが現状である。市としても、そのことも把握してのではないのか。にも関わらず、認可外保育園を一考というのはおかしくないか。

最後に予算についてですが、住民数が増えたことによる住民税の税収が増えているはずですので、待機児童問題に対する予算の投下を求めます。逆に、住民数が増えたことにより支出の増加も承知しているところです。
住民税だけでなく、豊崎のような都市ができたこと及び沖縄県の土地評価額が上昇傾向のままのため、、固定資産税の税収が大幅に増加しているところなので、上記とは別に予算の確保に努めてください。

○○様、電子意見箱へのご投稿ありがとうございます。

 待機児童対策の取り組みにあたり、○○様のご指摘にあるとおり、本市としても人口の推移は把握しております。傾向としては、総人口は増加傾向にあるものの0～5歳児の対象年齢人口は毎年微減もしくは横ばいの状況にあります。
 しかしながら、対象年齢人口が毎年微減もしくは横ばいの状況の下、認可保育所整備等により受け皿を増やしてきたにもかかわらず待機児童が増え続けているのは、対象年齢人口に占める申込率が毎年上がっていることが要因です。女性の社会進出により就労世帯が増えている等の理由が推測されますが、5年前までは申込者数が0～5歳人口の50％にも満たない状況であったものが、令和2年度では70%近くまで上昇している状況です。
 そのため、限られた予算でどのように申込者数の急増に対応し、効率的に受け皿を確保できるかという視点で取り組んでいる最中にあり、約2億9,000万円の予算をかけて令和4年度から開所予定の新規2施設の整備のみならず、自主財源で認可保育所を整備する事業者や、内閣府が直接助成する企業主導型保育施設の誘致についても調整を行っているところです。現時点で詳細はお伝えすることはできませんが、円滑に進めば令和4年度までに複数の認可保育所等の整備を予定しております。

以上のように人口動態の把握や施設整備に努めているところでございますので、何卒ご理解とご協力を賜りますよう、お願いいたします。

 また、○○様からいただいた6項目のご意見について、お答えします。

1.  以前は、いわゆる純粋な点数勝負だったはずですが、何年度から在園児優先を用いているのか。についてお答えします。
    現行の在園児童継続の取り扱いについては平成30年度の利用調整から採用しております。平成29年度までの利用調整においても在園児には加算点を付与しており、以前から在園児の優先度に配慮してきております。
2.  在園児優先にしたことによる現場（役所窓口）の混乱は、相当数減ったはずですが、在園児優先に伴って発生した問題への対応は、何年からどういった問題を把握し、何年からどのような対応を取っているのか。についてお答えします。
    在園児優先に伴って発生した問題は、市全体として受け皿が不足していることが根本的な課題であるとの認識しております。これまで段階的な認可保育所等の新規整備により平成27年度には5施設、平成28年度には5施設、平成29年度には3施設を開園しており、一時は待機児童数が36名まで減りました。更に平成30年度には8施設の開園と1施設の増改築による定員増、平成31年度からは幼稚園を認定こども園に移行し、大部分を保育定員の受け皿として確保することで解消に向けた取り組みを行ってきているところですが、旺盛な保育ニーズの高まりに対し、保育の受け入れが追い付いていないのが実情であり、今後の新規整備を進めることで待機児童解消に努めて参ります。
    なお、市全体として受け皿を確保した場合においても、毎年、施設毎の申込者数が異なることから、定員を超える申込が集中した場合は新規申込者を選考せざるを得ません。国の通達等を踏まえ本市は在園児の加算点から在園児継続に見直した経緯がありますが、その後においてもマスコミ報道等において在園児選考に対する全国的な非難があるなど、一度入園した児童を再選考することは、小学校以降のどのカテゴリーにも存在しない制度であり、今日の社会では理解が得られないと考えております。
    それよりも、受け皿が不足しているという根本的課題に目を背けることなく、新規整備や自主整備での認可保育所等の誘致を含め、あらゆる手段で課題解決に向け取り組んで参ります。
3.  いわゆる点数制度は点数は高いほど、保育を必要とする世帯としての認識でよいか。についてお答えします。
    認可保育所等の利用調整に際し、豊見城市保育所等利用調整の基準に関する要綱において、保育を必要とする程度を判断するため保育の実施基準を定めております。よって、点数（指数）については、高い数値ほど、相対的に保育の必要性や優先度が高いものとして取り扱っており、○○様のご認識のとおりです。
4.  待機児童になっている世帯が、在園児世帯より点数が高い世帯があるはずだが、令和2年度に関しては、待機児童の世帯の何パーセント及び何世帯あるのか。についてお答えします。
    在園児は継続が原則であるため、点数を付けることは行いません。従いまして、待機児童の世帯の何パーセントを占めるか、また、何世帯あるかは示せませんので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
    なお、在園児については、内閣府令の定めに従い、年に一度現況届けを行い、勤務証明書等の保育を必要とする事由があるか否かの確認を行なっています。当然のことながら、現況届けにより保育を必要とする事由が確認できない場合は、継続利用できないこととなります。
5.  私のような入園募集期限以降に産まれた子は、現状の「在園児優先」の制度では勝てない状況であるが、2～3歳児クラスになって新規入園となった場合、既にいる在園児のグループができており、新規入園児の心のストレスが発生しているが、「平穏な園生活を送れる」ことを阻害する要因となっているが、市としてどのような対応を取っているのか。についてお答えします。
    何歳で入園しても児童にとっては親から離れて新しい環境で過ごすことになるため、どうしても心のストレスがかかるものと存じます。そのために、慣らし保育で徐々に環境に慣らすことや、保護者の皆さまと保育士が登園やお迎えの時間帯などを活用して、お子様の家庭での様子や園生活での状況について意見を交わしながら、個々のお子様に合った成長の在り方を考えていくことが重要となります。これは、小学校、中学校でも同じであり、多くの者が社会へ出ていく成長過程の中で経験する貴重な期間であると存じます。
    市としては、質の高い教育・保育が提供されるよう、教育・保育を実践する認可保育所等への指導のみならず、市内全ての保育士や保育教諭を対象に研修会を開催し資質の向上に努めるとともに、その結果として子ども達の健やかな成長に繋がるよう取り組んでいるところです。
    一度は入所選考を経て入園した児童が、継続ができず退園させられることについては、平穏に送っていた園生活を阻害することとなります。わずか6歳にも満たない子ども達に責任はなく、慣れた環境を変えさせられるということはあってはならないと考えております。待機児童がいることについては、保護者の皆さまにご不便をおかけし大変申し訳ありません。
6. 「市が支援する認可外保育施設の利用についても選択肢としてご一考」とありますが、一覧表の掲載に留まり、認可外保育園との調整を市として取り組むべきではないか。待機児童になるため、後は各家庭で自ら行動し、探してくださいと、丸投げしているに等しい。認可外保育園についても、認可保育園の受け皿が大幅に不足しているため、どの認可外保育園も入園可能児童数は少数というのが現状である。市としても、そのことも把握してのではないのか。にも関わらず、認可外保育園を一考というのはおかしくないか。についてお答えします。
    ○○様やその他の待機児童の保護者の皆さまには、ご苦労をおかけしていることに対し、深くお詫び申し上げます。
    認可外保育施設につきましては、施設と保護者の私的契約の関係上、行政が介入する部分には限界があることをご理解いただきますよう、お願いいたします。認可保育所等の受け皿が不足しているため、市として、保護者の皆さまの自助努力に頼らざるを得ない状況にあることも事実でございます。そのため、認可保育所等に入れなかった場合に備え、認可外保育施設の情報を提供することで選択肢としてご一考いただくことも提案させていただいております。
    また、市内の認可外保育施設の数については、閉園する施設がある一方で、新設園ができるなどほぼ変わらない状況ですが、認可保育所等の新規整備の都度、利用者の数は減っている状況です。しかしながら、豊見城市は那覇市のベッドタウンであり近隣市町村からの通勤路ともなる利便性の高い地域であることから、認可外保育施設の約4割が市外在住者という事実もございます。そのため、本市においては、認可保育所等に入れなかった保護者が認可外保育施設を利用できるとの配慮から、可能な限り認可保育所等の選考結果の通知を近隣市町村より早くするよう努めているところでございます。
    受け皿が不足しているという根本的課題を解決しなければ、○○様ご指摘の大部分についても解決しないものと考えておりますので、新規整備や自主整備での認可保育所等の誘致を含め、あらゆる手段で課題解決に向け取り組んで参ります。また、市の税収増に伴う待機児童対策に対する予算の確保にも努めて参ります。

 以上が回答となります。○○様におかれましては貴重なご意見をいただき、深く感謝申し上げます。

在園児を優先するという通達を示してください。

また、日本は地方自治を推進していると認識しているが、豊見城市として国の通達に従う根拠を示してください。

1番初めに送った意見の引用がありません。

送ってください。

また、在園時優先の裏に、待機児童になっている家庭への取り組みが不十分であるため、近日中に再度意見を申し入れさせていただきます。

新規整備している点は評価できますが、
在園児の家庭よりも待機児童になっている家庭のほうが点数が高い場合があるにも関わらず、国の通達を理由に、当該待機児童家庭への対応を、放置していると捉えかねません。

この問題に関しては、市として認識しているでよいか？

○○様からご投稿のありました「件名：待機児童」に関する3回目のご意見について、回答します。

 なお、○○様からいただいた2回目の意見内容の整理を参考に番号を付してお答えします。また、ご意見の趣旨に対する認識の相違がある場合は、その趣旨を改めてご教示いただけますと助かります。
 まず、在園児に関する国の通達や従う根拠とのご質問につきましては1.、1番初めにいただいた意見の引用につきましては2.以降でお答えします。

1. 「在園児を優先するという通達を示してください。また、日本は地方自治を推進していると認識しているが、豊見城市として国の通達に従う根拠を示してください。」について、お答えします。
    在園児の『優先』ではなく、一度入園したら卒園までという認識のもと『継続』と表現しております。
    在園児を継続させることについては、添付の『保育所や認定こども園等を現に利用している児童の取扱いについて（事務連絡）』をご確認お願いします。
    また、国の通達に従う根拠ということでございますが、認可保育所等の運営が子ども・子育て支援法の定めにより主に国等の負担金を財源に成り立っていることから、国の通達等は一定の拘束力があると認識しております。その上で地方自治の観点からは、他市町村の状況や地域における特段の事情などがあるかなどを考慮し、相対的な判断の中で決めていくことが必要となりますが、本市において国の通達に従わない特段の事情がある訳ではございませんので、多くの市町村と同様に在園児は継続の取り扱いとなります。
2. 「待機児童2年目です。令和2年度も落ちたので、待機児童3年目に入りつつあります。」の部分につきましては、前回下記のとおり回答しております。
    ○○様が認可保育所等を利用できず待機児童となっていることに対しましては、大変ご不便をおかけし申し訳ありません。本市の認可保育所等については、申込者数が毎年増加し続けてる一方で、保育士不足により受け入れ児童数を制限せざるを得ない状況にあることや、保育所整備が追い付いていないことにより、待機児童がいる状況でございます。
    保育所等整備の取り組みについては、今年度から新たな整備に着手することから開所は令和4年4月見込みの状況でございます。即時に受け入れ児童数を増やす対応ができず、大変申し訳ありません。
    ○○様をはじめ多くの保護者の皆さまのご要望にお応えできず、大変ご不便をおかけしますが、認可保育所等をご利用できない間は、市が支援する認可外保育施設の利用についても選択肢としてご一考いただきますようお願いいたします。認可外保育施設に対しましては、安定した給食の提供を支援する給食材料費補助のほか、調理場を持たない園へのケータリング給食の提供、また、各種健康診断の機会を提供するなど、利用児童の健やかな成長を支援する取り組みも行っているところでございます。
3. 「待機児童期間を1年以上ならないために、抜本的な募集要項の変更をしていただきたい。それが無理であれば、待機児童世帯への補助金ないし住民税への一部返還をしていただきたい。
   保育の点数制度を採用していますが、現状の募集要項ですと、0歳の時点で第1回目の募集期限内に産まれ、受けらないと私たち世帯のように、待機児童の期間が2年と続きます。なぜなら、待機児童世帯が在園児世帯より、点数が高いとしても「在園児」が優先されているからです。
   仮に、夫婦共働きで世帯年収が一緒の世帯があったとした場合、先に述べたように産まれた月のせいで第1回の募集期限に募集できなかった場合、豊見城市は待機児童を解消できていないため、片方の親は育児休業や時間を短縮し仕事をしないといけないため、経済格差がうまれてしまいます。また、保育所に入れない状況が続くと、子の発達スピードに少なからず、差が生まれます。」につきましては、前回下記のとおりお答えしています。
    認可保育所等の新年度募集期間については、善処策を検討させていただきましたが、毎年4月1日の園の開始にむけて入所決定しなければならず、どうしても時間の制約があり困難なことから、他市町村同様、期限を設けざるを得ない状況にございます。しかしながら、○○様をはじめ同じ境遇の保護者の皆さまのお気持ちも理解しておりますので、新年度の入所決定時期に支障のない範囲で申込期間を僅かでも延ばすことが可能かなど検討して参ります。
    在園児継続につきましては、保育所等が児童福祉施設であることに鑑み、入所児童が慣れ親しんだ環境で安定的かつ平穏な園生活を送れるようにとの趣旨のもと、多くの市町村で採用されているものであります。また、所管庁である内閣府や厚生労働省からも継続的に利用することを保障するよう通達があることから、本市としてもこれを遵守していくこととしておりますので、何卒ご理解をいただきますよう、お願いいたします。
    待機児童世帯への補助金につきましては、今後、保育所等整備費を含め中長期的な観点から予算の確保が可能か、また、補助事業を実施する職員配置等の環境整備も含め、検討させていただきます。また、住民税につきましては、医療費等の助成や保育所・学校の建設費、道路・公共施設の維持費を賄うための重要な財源であることから、返還は困難であることをご理解いただきますよう、お願いいたします。
4. 『市長の施政方針にもある「子育てしやすい環境づくりに努めたい」とありますが、豊見城市は約10年経っても「子育てがしにくい環境」です。
   また、HP上で公表されている「市民の声」を確認すると、2011年、2014年の待機児童に関する当時の待機児童世帯の声が掲載されていますが、未だに待機児童問題は一向に解消されていません。
   常套句の「努力いたします。」をうたって、約10年が経ちますが、市として待機児童を解消しているとは評価できない状況です。
   さらに、待機児童に関しては、その時に待機児童に遭った世帯が痛感するものであって、年を追うごとに当該世帯も、市に対しての声は薄れていくとともに、市職員も内部異動があるため、待機児童問題への根本的な解決のための進捗は遅いと感じます。なぜなら、HP上で公表されている市民の声は、約10年前のものだからです。』につきましては、前回下記のとおりお答えしています。

 ○○様ご指摘のとおり、私が施政方針において示した子育てしやすい環境づくりについては、市民の皆さまの全てのご要望にお応えできていないのも事実でございます。現在、子育てしやすい環境づくりのため、各施策を推進し、市民の要望に応えられるよう努めている最中にあり、待機児童ゼロに全力で取り組んで参りますので、ご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。
 以上、ご確認お願いいたします。

 なお、県内においては新型コロナウイルス感染症が拡大傾向にある上、厳しい暑さも続いております。○○様におかれましては、何卒ご自愛のほどお願い申し上げます。