2025年1月2日「新型コロナワクチン後遺症患者救済についての提案」

ご意見

予防接種健康被害救済制度について、奈良県や春日井市のようにホームページや幅広い広報媒体で分かりやすく案内する事。

予防接種健康被害救済制度申請希望者に、分かりやすい書き方案内を作成し、希望者に案内を配布、ホームページや幅広い広報媒体で周知する事。

市内全ての病院に対して予防接種健康被害救済制度を希望される患者さんに、受診証明書の記載やカルテの写しの拒否をしないように通達を出す事。

病院用に「受診証明記載マニュアル」を作成しホームページ広報で案内する事。また作成したマニュアルを医師会、各病院に分かりやすく案内、周知する事。

ワクチン接種記録の保管期限延長、若しくは接種者手帳の発行を国に働きかける事。

市内の小中学校に通う、ワクチン健康被害の児童・生徒に対する、教育を受ける機会の保持の為、被害を把握するための調査を行い、各学校に体調不良で通えなくなった子供にオンライン授業を検討したり、出席日数に関して、診断書がある場合出席停止扱い等を検討したり、進級卒業に関し柔軟な対応を行うよう各学校に通知する事。

ワクチンによる健康被害によって職を失った方、体調不良による再就職の難航者に対する生活の救済の為、調査を行い必要な処置を行うよう、国に働きかける事。

参考資料
奈良県HP健康被害急性制度における「受診証明」の記載マニュアル（第3版）
春日井市HP健康被害救済制度における「受診証明書」の記載マニュアル（第1版）
 

回答（福祉健康部健康推進課・教育部学校教育課）

日頃より、豊見城市行政へのご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。
豊見城市ホームページ（電子意見箱）より提言があった件について、以下のとおり回答いたします。
なお、いただいた内容が複数課に関係していることから、各担当課の回答を取りまとめの上、総務企画部秘書広報課からお送りしております。

【回答1】福祉健康部健康推進課
予防接種健康被害救済制度の周知に関しましては、市ホームページの「新型コロナワクチン接種に係る予防接種健康被害救済制度について（特例臨時接種）」にて掲載しております。また、ワクチン接種対象者には予診票を発送する際、救済制度の内容を記載したリーフレットを同封し、周知・案内を行っております。
また、救済制度申請希望者への対応につきましては、制度内容や手続方法、書類の記入方法等について説明用の資料を作成し、資料を基に丁寧に説明を行うように心掛けております。
次に、医療機関に対しましては、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」の情報提供を随時行い、健康被害の申請があった際には、報告書等の書類についての提出や、申請にあたって書類作成にご協力をいただいております。また、現時点においても受診証明書の記載やカルテの開示を拒否するような事案は発生しておりませんが、引き続き、医療機関と連携し円滑に申請が行えるよう心掛けてまいります。
ワクチン接種の記録に関しましては、市のシステムに保存しておりますので、国の様式に準じた「予防接種証明書」を交付しております。また、ワクチン接種記録の保存期間延長については、国の動向を注視し速やかに対応してまいります。
現時点では、市内小・中学校からワクチン接種に伴う健康被害は報告されておりませんが、健康被害の報告があった場合には、庁内で連携して速やかに対応してまいります。
健康被害等による生活の救済などについては、相談窓口の周知を行っており、相談内容によっては関係各所と連携して対応してまいります。
その他のご提案につきましては、貴重なご意見として承り、必要に応じて関係部署とも連携し対応してまいります。また、引き続き、国の動向を注視し、適切な対応に努めてまいります。

【回答2】教育部学校教育課
ワクチン健康被害の児童生徒に対する、教育を受ける機会の保持についてですが、ワクチンの健康被害に関わらず、何らかの理由で欠席が続く児童生徒については、これまでもオンライン授業等を含めた学びの保障に努めるよう学校に周知を行っており、引き続き対応しております。また、ワクチン後遺症を訴える児童生徒について学校側から報告がなく、現時点で被害を把握する調査を行う事は予定しておりません。
ワクチン接種後に体調不良となり欠席した児童生徒については、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う文部科学省の通知を踏まえ、現段階では「欠席」の扱いとしております。今後も、本市教育委員会独自の判断ではなく、国の方針に準じた対応を行ってまいります。
今後も、学校・保護者・地域と連携協力し、豊見城市の学校教育の充実に努めてまいります。

今回は貴重なご意見ありがとうございました。
今後とも豊見城市行政へご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。