令和4年度地方財政状況調査

令和4年度の普通会計における決算状況において、歳入総額は33,668,647千円で2,048,651千円(対前年度比6.5％)の増、歳出総額は33,310,694千円で3,527,266千円(対前年度比11.8%)の増となり、歳入総額、歳出総額ともに前年度を上回る決算となった。形式収支は、歳入の市税、地方消費税交付金及び地方交付税等の一般財源等総額は増となったが、歳出の物件費、扶助費、補助費（国保特会法定外繰出金）等及び普通建設事業費の単独事業等の増により、1,478,615千円(対前年度比80.5%)減の357,953千円となった。形式収支のうち114,004千円が翌年度に繰り越すべき財源で、実質収支は965,817千円(対前年度比79.8%)減の243,949千円となった。

歳入において、地方税については大型商業施設の評価額の確定等による固定資産税の増加等により、634,801千円(対前年度比9.1%)の増となった。地方交付税は普通交付税の増額により136,161千円(対前年度比3.1％)の増となった。国庫支出金は、1,045,568千円（対前年比10.3%）の減、その内訳は、豊崎中学校公立学校施設整備費や障害者総合支援給付費負担金では増となったが、子育て世帯等臨時特別支援費補助金、新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金（生活困窮者自立支援金）、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金の減により、減少となった。県支出金は、1,680,182千円(対前年度比44.7%)の増、その内訳は、豊崎中学校建設事業や道路事業に伴う普通建設事業費支出金の増額により沖縄振興公共投資交付金が増、文化観光創出事業の増加等により沖縄振興特別推進交付金（市町村事業分）も増、加えて、地域医療介護総合確保基金事業の皆増により、増加となった。

歳出においては、人件費は一般職給及び再任用職員等の増により28,884千円(対前年度比0.8%)の増、公債費は一般単独事業債、臨時財政対策債の元利償還金の増加により23,620千円(対前年度比1.1%)の増となったが、扶助費は令和3年度臨時的に実施された新型コロナウイルス感染症対策関連予算の子育て世帯等臨時特別支援事業の給付費の減少により468,680千円(対前年度比3.8%)の減となり、義務的経費[人件費、扶助費、公債費]は17,814,490千円で、人件費及び公債費が増加したものの新型コロナウイルス感染症対策関連予算の扶助費が減少した影響により、416,176千円（対前年度比2.3％）の減となった。普通建設事業費は、補助事業においては文化観光創出事業、豊崎中学校整備事業、地域医療介護総合確保基金事業の増加により1,118,386千円（対前年度比50.4％）の増となり、単独事業においては豊崎中学校整備事業、放課後児童クラブ建設事業等の増加により614,769千円（対前年度比105.4％）の増となり、投資的経費全体としては4,534,780千円で1,733,155千円（対前年度比61.9％）の増となった。物件費は、学校給食の公会計化に伴う学校給食運営事業の増加、子育て世帯等臨時特別支援事業の事務費やはしご車オーバーホール分解整備事業等の増加により873,106千円(対前年度比26.2%)の増、補助費等は、豊見城市消費喚起事業等の増加により1,027,907千円(対前年度比45.7%)の増となった。

主な財政指標においては、「経常収支比率」は、分母である経常一般財源等の地方交付税や地方税、地方消費税交付金等が増加した一方、繰入金や臨時財政対策債の減少が影響し、83.4％から87.6％へ4.2ポイント悪化した。「実質収支比率」は、分母である標準財政規模の増加や物件費や補助費等が増加したことに伴う実質収支の減により、9.1％から1.8％へ7.3ポイント悪化した。「公債費負担比率」は、分母のうち歳出総額充当一般財源等の増により、12.4%から11.6%へ0.8ポイント悪化した。また「財政力指数」は0.64から0.63へ0.01ポイント低下した。