令和元年度地方財政状況調査

 令和元年度の普通会計における決算状況において、歳入総額は27,688,028千円で52,743千円(対前年度比0.2％)の増、歳出総額は27,140,824千円で227,138千円(対前年度比0.8%)の増となり、歳入総額、歳出総額ともに前年度を上回る決算となった。形式収支は、扶助費や補助費等が増となったため、174,395千円(対前年度比24.1%)減の547,204千円となった。形式収支のうち142,829千円が翌年度に繰り越すべき財源で、実質収支は133,440千円(対前年度比24.8%)減の404,375千円となった。

 歳入において、市税については堅調な人口増加に伴う個人市民税の増加、また豊崎地区埋立事業等による宅地開発の影響に伴う課税客体の増により固定資産税も増収傾向にあり、結果として191,642千円(対前年度比2.9%)の増、地方交付税は普通交付税の減額により7,326千円(対前年度比0.2％)の減、国庫支出金は、教育・保育給付費負担事業やブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金事業では増となったが、豊見城中学校改築に伴う普通建設事業費支出金は減少となった。結果、528,814千円（対前年比9.5%）の増となった。県支出金は、道路事業及び街路事業、豊見城中学校改築に伴う普通建設事業費支出金の増加により沖縄振興公共投資交付金は増となったが、文化観光創出事業及び豊見城総合公園体育施設機能強化事業の普通建設事業費支出金の減少等により沖縄振興特別推進交付金が減となったため、197,439千円(対前年度比5.2%)の減となった。

 歳出においては、人件費は、一般職給等の増により88,496千円(対前年度比3.0%)の増、扶助費は障害福祉サービス費、児童扶養手当事業、こども医療助成費事業の増により859,342千円(対前年度比10.4%)の増、公債費は臨時財政対策債、緊急防災・減災事業債等の元利償還金の増加により42,397千円(対前年度比2.1%)の増となり、義務的経費［人件費、扶助費、公債費］が14,284,882千円で990,235千円(対前年度比7.4%)の増となった。普通建設事業は、補助事業においては豊見城中学校改築事業、豊見城総合公園体育施設機能強化事業、水産物供給基盤機能保全事業の普通建設事業費支出金の減少により578,233千円（対前年度比17.9％）の減となり、単独事業においても新庁舎及び消防庁舎建設事業の皆減、上田小学校改築工事等により2,161,656千円（対前年度比62.4％）の減となり、投資的経費全体としては3,963,874千円で2,739,889千円（対前年度比40.9％）の減となった。物件費は、プレミアム付商品券事業、教師用タブレットPC整備事業、幼児教育・保育無償化実施円滑化事業等により149,951千円(対前年度比5.3%)の増、補助費等は、障害福祉サービス費等給付費、放課後児童健全育成事業、保育対策総合支援事業等により419,187千円(対前年度比27.7%)の増となった。

 主な財政指標においては、「経常収支比率」は、分母である経常一般財源等の地方交付税等の減少や分子である一般財源等充当経常経費のうち、扶助費及び公債費の増加が影響し93.4%から94.4％へ1.0%上昇した。「実質収支比率」は、歳入において市税や財産収入、寄付金が増加したことに伴い、4.7％から3.5％となった。「公債費負担比率」は公債費充当一般財源の増により、13.8%から12.8%となった。また「財政力指数」は0.63から0.64へ0.01ポイント上回った。