平成26年度地方財政状況調査

 平成26年度の普通会計における決算状況において、歳入総額は25,519,324千円で375,374千円(対前年度比1.5%)の増、歳出総額は24,767,725千円で414,805千円(対前年度比1.7%)の増となった。歳入総額、歳出総額ともに前年度を上回る決算となった。形式収支は、扶助費及び物件費の増による影響から39,431千円(対前年度比5.0%)減の751,599千円となった。形式収支のうち303,681千円が翌年度に繰り越すべき財源で、実質収支は141,192千円(対前年度比24.0%)減の447,918千円となった。

 歳入においては、市税は、個人市民税が堅調な人口増加及び固定資産税が豊崎地区埋立事業等による宅地開発の影響に伴う課税客体の増により150,177千円(対前年度比2.7%)の増、地方交付税は134,266千円(対前年度比3.4％)の減、国庫支出金は、豊崎総合公園整備事業等に伴う社会資本整備総合交付金及びゆたか幼・小学校新築事業等に伴う普通建設事業費支出金の増加により1,373,160千円（対前年度比29.3%）の増となった。県支出金は、ゆたか幼・小学校新築事業等に伴い沖縄振興公共投資交付金は増となったものの、沖縄振興特別推進交付金の減により、7,700千円(対前年度比0.2%)の減となった。

 歳出においては、人件費は、一般職給等の増により28,894千円(対前年度比1.0%)の増、扶助費は臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金、障害福祉サービス費等給付費及び生活保護費等の増により567,229千円(対前年度比9.4%)の増、公債費は学校教育施設等整備事業債及び臨時財政対策債等の元利償還金の増加により20,983千円(対前年度比1.2%)の増となり、義務的経費［人件費、扶助費、公債費］が11,178,611千円で617,106千円(対前年度比5.8%)の増となった。普通建設事業は、補助事業においては豊崎総合公園整備事業及びゆたか幼・小学校新増築事業等により1,084,330千円（対前年度比22.1％）の増となったが、単独事業においてはゆたか幼・小学校用地取得事業完了により1,886,612千円（対前年度比59.2％）の減となり、投資的経費は7,278,700千円で802,282千円（対前年度比9.9％）の減となった。物件費は、臨時職員賃金、ゆたか幼・小学校備品購入費及び市民体育館備品購入費等の増により425,983千円(対前年度比19.0%)の増、補助費等は、糸豊清掃施設組合負担金等の増により147,725千円(対前年度比13.5%)の増となった。

 主な財政指標においては、「経常収支比率」は、分母である経常一般財源等の市税の増加が影響したものの、分子である経常経費充当一般財源等のうち、扶助費及び物件費の増加が影響したことに伴い、88.7％から89.9％へ1.2％上昇した。「実質収支比率」は、歳入において地方交付税等の減少分を上回る市税の増加があったものの、歳出において扶助費及び物件費が増加したことに伴い5.7％から4.3％となった。「公債費負担比率」は、分母である歳出総額充当一般財源等及び歳計余剰金等充当一般財源等の増加のより12.5％から12.0％と改善した。「財政力指数」は0.54から0.56へ0.02ポイント上回った。