平成21年度地方財政状況調査

 平成21年度の普通会計における決算状況は、歳入総額21,370,461千円(対前年度比4.9%増)及び歳出総額20,909,753千円(対前年度比8.9%増)で、歳入総額・歳出総額ともに前年度を上回る決算となった。形式収支は、平成20年から平成21年への繰越事業となった国の経済対策〈定額給付金事業等〉に関連する事業の収入が前年度にあったことの影響から、460,708千円(対前年度比60.7%減)と大幅な減となった。形式収支のうち236,270千円が翌年度に繰り越すべき財源で、実質収支は224,438千円(対前年度比174.0%増)と大幅な増となった。

 歳入においては、市税は固定資産税及び市民税ともに課税客体の堅調な増加により115,175千円(対前年度比2.5%)増、地方交付税は43,141千円(対前年度比1.1%)減、使用料については市営住宅家賃収入等の増により45,989千円(対前年度比18.5%)増、国庫支出金は豊見城団地建替事業や豊崎地区の公園整備事業の事業縮小が大きな要因となり、428,928千円(対前年度比7.0%)減となった。県支出金は経営構造対策事業の増等により、328,632千円(対前年度比24.1%)と大幅な増となった。

 歳出においては、人件費が定年等退職者増の影響により105,029千円(対前年度比3.8%)減、扶助費は障害福祉サービス費、法人立保育園運営費等の増等により198,214千円(対前年度比5.0%)増、公債費は公営住宅建設事業債の元金償還開始等により42,550千円(対前年度比2.8%)増。義務的経費［人件費、扶助費、公債費］は8,393,357千円で135,735千円(対前年度比1.6%)増となった。普通建設事業費は、豊見城団地建替事業や豊崎地区の公園整備事業の事業縮小等、減要因はあるものの、学校施設の建替え等により、233,335千円(対前年度比3.7%)増となり、投資的経費［普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費］は6,586,977千円で229,555千円(対前年度比3.6%)減となった。物件費は、戸籍システム電算化事業、妊婦一般健康診査事業等の増により244,746千円(対前年度比15.8%)増、維持補修費は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等による道路、学校等にかかる維持補修費の増により93,900千円(対前年度比224.6%)と大幅な増となった。

 主な財政指標においては、「経常収支比率」が経常経費充当一般財源の増により84.5%から86.9%と悪化。「実質収支比率」は固定資産税等の増により0.9%から2.4%と改善。「公債費負担比率」は歳計剰余金充当一般財源等の減により14.2%から14.4%と悪化。「公債費比率」12.1%から11.0%及び「起債制限比率(3カ年平均)」9.3%から8.9%は、標準税収入額及び臨時財政対策債発行可能額の増により改善。「財政力指数」は基準財政収入額の増により0.52から0.53と改善となった。