平成22年度地方財政状況調査

 平成22年度の普通会計における決算状況は、歳入総額20,376,774千円(対前年度比4.6%減)、歳出総額19,709,833千円(対前年度比5.7%減)となり、歳入・歳出総額ともに前年度を下回る決算となった。形式収支は、市税の増、地方交付税の増、臨時財政対策債の増による影響から206,233千円(対前年度比44.8%)の増となった。形式収支のうち154,222千円が翌年度に繰り越すべき財源で、実質収支は512,719千円(対前年度比128.4%増)と大幅な増となった。

 歳入においては、市税は固定資産税及び市民税ともに課税客体の堅調な増加により219,818千円(対前年度比4.7%)増、地方交付税は197,294千円(対前年度比5.2%)増、臨時財政対策債は268,059千円(対前年度比40.6%)増、国庫支出金は子ども手当負担金の増があるが、豊見城団地建替事業及び長嶺中学校改築事業の完了等により、893,920千円(対前年度比15.6%)減となった。県支出金は子ども手当負担金等の増により、53,014千円(対前年度比3.1%)の増となった。

 歳出においては、人件費は職員数が減少したものの、退職手当特別負担金の増により24,645千円(対前年度比0.9%)増、扶助費は障害福祉サービス費等給付費、法人立保育園運営費及び子ども手当費等の増により988,116千円(対前年度比23.9%)増、公債費は公営住宅建設事業債の元金償還等により5,494千円(対前年度比0.3%)増となり、義務的経費［人件費、扶助費、公債費］は9,411,612千円で1,018,255千円(対前年度比12.1%)増となった。普通建設事業費は、豊崎小学校・幼稚園建設の新規事業があるが、豊見城団地建替事業及び長嶺中学校改築事業の完了等により1,878,514千円(対前年度比28.5%)の大幅な減となり、投資的経費〔普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費］は4,709,734千円で1,877,243千円(対前年度比28.5%)減となった。物件費は、緊急雇用創出事業及び雇用再生創出事業等の増により32,880千円(対前年度比1.8%)増、維持補修費は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金及びきめ細かな臨時交付金等による道路、学校等にかかる維持補修費の増により211,927千円(対前年度比156.2%)の大幅な増となった。

 主な財政指標においては、「経常収支比率」が経常経費充当一般財源の増により86.9%から84.5%と改善。「実質収支比率」は市民税及び固定資産税等の増により2.4%から5.2%と改善。「公債費負担比率」は歳計剰余金充当一般財源等の増により14.4%から13.5%と改善。「財政力指数」は前年度と同じく0.52となった。